
わずか9年後に温暖化ガス排出量を半減、2050年にはゼロにする──。 菅義偉首相が昨年10月以降、突然積極化した脱炭素政策は、 温暖化抑制で地球環境を守るためだが、 一面で大企業から中小企業まで大きな影響を及ぼしそうだ。 調達、ものづくり、取引関係。経営のさまざまな場面が変わるだけではない。 14の新たな市場が生まれる可能性もある。 経営の重要課題が近づいている。
「脱炭素」が今、世界中のトレンドになっている。日本政府は欧米と歩調を合わせるため、6月のG7(先進7カ国首脳会議)では石炭火力発電の開発援助や輸出支援を終了させるために具体的な措置をとることで合意した。こうした政府の方針を受け、2030年や2050年までに「二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロ」を標榜する企業も増えている。
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