ビリオネアやテック界の起業家、有名人が家族のためにも｢次善の策｣を用意しておきたいと考える中、アメリカではここ3年で外国の市民権や在留資格を申請する富裕層が急増していると、複数の投資移民を手掛ける企業がInsiderに語った。

世界では12カ国以上が自国への投資と引き換えに裕福な外国人に市民権または在留資格を与える、いわゆる｢ゴールデンパスポート｣やビザを提供している。フォーブスによると、最も高額なものだとマルタの110万ドル（約1億4400万円）からオーストリアの950万ドルまで、さまざまなプログラムがあるという。

東京電力福島第一原発事故の被災地で、原発に頼らない再生可能エネルギーの普及に努める福島県楢葉町が、町内の太陽光発電施設の急増に頭を悩ませている。町が魅力とうたう里山の原風景が損なわれることもあり、悲願の住民帰還や新規転入を促すのにマイナスとなりかねないためだ。10日には住民代表や有識者らの検討会を立ち上げた。

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