インドの再生可能エネルギー省は、新たに17,000MW(メガワット)の再生可能エネルギーを創出するために2017年までに370億ドルを投資すると発表した。投資の多くは民間企業が担う計画だ。
現在、インドの再生可能エネルギーは20,000MWで、エネルギー全体の11%にしかならない。いまだに石炭が最大のエネルギー源となっており、全体の40%を占めている。
インド政府は、炭素依存を減らすために、再生可能エネルギー利用率を4倍にすると今年初めに目標を定め、2022年までに再生可能エネルギーを74.4ギガワット創出し、今後10年間で炭素排出量を2005年レベルの20～25%にすると設定した。これに向けて世界中から投資家を募り、グローバルな競争が可能な産業と技術を開発し、長期的な成長の機会としたい思いだ。
なかでも、太陽光発電は投資の主要なターゲットで、昨年1月に発足した国家を挙げての太陽光発プロジェクトThe Jawaharlal Nehru National Solar Missionが全体を統括することになる。2022年までに送電網を整備し、2030年までに石炭主体の発電の価格に追いつく計画だ。
ほかにも風力発電やバイオマス、小規模水力発電などを推進する予定。こうした再生可能エネルギーのプロジェクト開発者は、税金免除や低金利の融資など経済的な優遇を受けることができる。
インド政府は、こうした優遇措置に対しての国庫補助が長期的に持続可能でないことから、民間投資の誘致を目指している。
翻訳サポート：中野よしえ
文：温野まき
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