日本のエネルギー自給率（国内で使われるエネルギーを国内の資源でまかなえる割合）はわずか4％と言うことを知っているだろうか。エネルギーの中心となっている石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料の大半は、海外からの輸入に頼っている。
エネルギー資源が少ない日本で注目を集め始めているのが、太陽光や風力、水力、バイオマスといった、自然の力を利用した再生可能エネルギーだ。
この再生可能エネルギーがもっと増えるよう、平成24年7月1日から、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートした。この制度は、再生可能エネルギーによって発電された電気を、一定の期間・価格で電力会社が買い取ることを義務付けた制度だ。買い取り価格は年度ごとに見直されるが、平成24年度の買い取り価格は、太陽光発電なら10kW以上の場合、20年間にわたって1kW当たり42円で買い取られることになった。
発電された電気を電力会社が買い取る資金が必要になるため、各家庭が使用量に応じて毎月数十円ずつ負担することになっている。実質的に電気料金は値上がりすることになるが、これは再生可能エネルギーを育てるための未来への投資だと捉えてはどうだろう。この制度をきっかけに、再生可能エネルギーが広がることを期待したい。
文／岩間敏彦
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