日本政府は、9月14日に「エネルギー・環境会議」を開き、“2030年代に原発稼働ゼロ”を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した。
ここには「原発に依存しない社会の1日も早い実現」が掲げられ、（1）40年運転制限制を厳格に適用する、（2）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする、（3）原発の新設・増設は行わない、という次の3つの原則が示されている。
ところが「革新的エネルギー・環境戦略」をよく読むと、「核燃料サイクル政策」はいままでとおりに継続するとある。つまり、国内各地にある原発が動いている限り排出される使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、再び原発の燃料として使用する計画は変更されないということだ。原発ゼロを目指すのであれば、核燃料サイクル政策自体も見直されるべきなのに、大きな矛盾がある。
青森県六ヶ所村には、再処理を行うために全国の原発から集まった使用済み核燃料が大量に貯蔵されている。再処理事業が取りやめになった際には、「使用済み核燃料は送り返しますよ」という覚え書きが政府と青森県の間で取り交わされているために、このような矛盾した政策になってしまっているようだ。
文／温野まき
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