国連気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）は、「ドーハ合意」が採択され、閉幕した。主な内容としては、（1）今年末に期限切れを迎える京都議定書の延長期間（2013年から2020年末まで）の設定、（2）2020年以降の京都議定書に代わる新しい国際的枠組みの設定に向けた作業計画の作成、（3）開発途上国における温室効果ガス排出削減技術などへの支援に関して、先進国による「2020年までに気候対策資金として年間1000億ドルにのぼる支援」の達成に向け、引き続き努力を続けていくこと、（4）次回COP19で、気候変動の影響を大きく受ける国々の損失や被害に対応するための制度を設計すること、などが挙げられる。
京都議定書の延長が決まったことで、“気候変動に対する国際的枠組みなし”という最悪の状態は回避することができた。しかし、経済状況の悪化などに苦しんでいる先進国と、先進国の環境対策における更なる支援と貢献を求める途上国との間での意見の違いが今回も浮き彫りになった。次回のCOP19で、どこまで先進国と途上国が歩み寄れるかが2020年以降の新たな枠組み設定に向けたカギとなる。
文／田中一整
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