各地で始まった太陽光発電のための「屋根貸し」制度

公共施設の屋根に取り付けられた太陽光パネル Photo by Cummings Properties
公共施設の屋根に取り付けられた太陽光パネル Photo by Cummings Properties

 2012年7月に、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、小水力発電などの再生可能エネルギーを、電力会社が買い取る制度がスタートした。普及のスピードが速まっているのが太陽光発電だ。10kW以上を発電することができる施設ならば、発電したすべての電気をすべて買い取ってもらえるため、大型発電所の建設が各地で進んでいる。

 

 最近は、公共施設などの広い屋根を太陽光発電のために貸し出す「屋根貸し」という制度が、さまざまな自治体で始まった。たとえば神奈川県では、学校などの県が持っている施設の屋根を20年間にわたり貸す制度をスタートさせている。屋根を借りて太陽光発電を設置した企業は、電気を売ることで利益を得て、その中から屋根を借りた料金を県に支払う仕組みだ。それに伴い、屋根を借りたい企業と貸したい施設を結びつける「マッチング」という事業も広がりつつある。

 

 多くの屋根に太陽光発電が設置されるようになれば、放射能汚染の心配がある原子力発電や、温室効果ガスを排出する火力発電などが、早くいらなくなるかもしれない。「屋根貸し」が普及して、安全でクリーンな電気が増えることに期待しよう。

 

文/岩間敏彦

 

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