不要になった携帯電話やデジタルカメラ、パソコンなどをリサイクルするための「小型家電リサイクル法」が4月1日から始まった。対象となるのは、これまでの家電リサイクル法で回収が義務づけられている4品目（エアコン、テレビ、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機）を除くほとんどの家電だ。
これらの家電は、貴金属やレアメタル（需要が高いのに存在量や産出量が少ない金属類）などを使用しているものが多いことから、鉱山に見立てられて「都市鉱山」とも呼ばれている。しかし、回収制度が確立していなかった従来は、埋め立てられていたほか、海外に流出する例が多かった。
小型家電リサイクル法のスタート以降、各市区町村が回収ボックスを設置したり、資源ごみとして回収したりする。その後に専用処理施設を持ち、適正なリサイクルをする会社として国の認定を受けた認定事業者と、金属製錬事業者を経て再資源化する。
しかし、制度に参加する時期の決定は各自治体に任せられており、参加を決めた自治体はまだ少ない。鉄やアルミはもちろん、金、銀、銅も取り出せるというから、早く定着して欲しい取り組みだ。
文／岩間敏彦
コメントをお書きください