彼らが訴えたのは合衆国政府。化石燃料の掘削や生産、燃焼などを許諾し、奨励し、継続させていることに対し、生命、自由、財産をめぐる憲法上の権利や、必要不可欠な公共資源に対する権利がおかされていると訴えたのだ。

この裁判が画期的だったのは裁判所が彼らの生命、自由、財産に対する危機を政府が増大させているということを認めたことだ。担当したトーマス・コフィン判事は、気候変動に対する訴えを連邦裁判所の場に移し、気候変動問題について公平な判断を仰ぐことを指示している。

彼らは今後、有害な気候変動によって、現役世代、未来世代を危険にさらすことを政府に止めさせる命令を裁判所に求めていくという。そこまで行くのには時間がかかるかもしれない。だが、裁判所がアメリカの若者たちの声を聴く公平なチャンスを与えたことは大きなステップだ。

まだ起きていない気候変動の被害に対し、どう法律が立ち向かえるのか。人間が生み出したかつてない危機に対応するためには、社会構造を一から見なおさないといけないのかもしれない。

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BREAKING: VICTORY IN LANDMARK CLIMATE CASE!

翻訳・文 / ソーシャルエコロジー研究所