フィンランド北部イー市は化石燃料の使用をやめ、二酸化炭素の排出量を同国で最も削減しています。

欧州連合（EU）の目標より30年早く、2020年までに炭素排出量の80％削減を目標に掲げています。

2012年からは地熱、太陽光、風力エネルギーへの転換に多額の投資を続け、現在は年間50万ユーロ（約6200万円）を市の予算にもたらすまでの成功を収めています。

フィンランド北部で開かれた北極評議会（AC）の会合で7日、閉幕時に出されることが通例となっている共同宣言をめぐり、米国が気候変動への言及を拒否したため発表が見送られたと、出席者らが明らかにしました。

カナダ、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国が加盟するACの11回目の閣僚会合の冒頭で、議長を務めたティモ・ソイニ（Timo Soini）フィンランド外相は予定していた議題を変更し、会合の最後に出される共同宣言を閣僚声明に差し替えると発表しました。ただ理由などは説明しませんでした。

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