環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。同省は「こうした取組は、国際的なESG投資の潮流の中で自らの企業価値の向上につながることが期待できる。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつく」と経営上のメリットを強調、国として促進する方針。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は12日、ベトナム向け地球観測衛星「ＬＯＴＵＳａｔ―１（ロータスサット・ワン）」を、同機構が開発中の小型固体燃料ロケット「イプシロンＳ」１号機で2023年に打ち上げる契約をＮＥＣと交わしたと発表した。日本の基幹ロケットと位置付けられるイプシロンシリーズのロケットによる海外の衛星打ち上げを受託したのは初めて。

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