
来年3月には、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年になる。日本政府は電力制度改革を進め、原子力発電への依存を減らして再生可能エネルギーの利用を進める方針を掲げてきた。一方で、原発事故後の日本が頼ったのは、石炭火力発電所。ところが今、石炭火力は世界中で廃止の風にさらされる。改革の現状は、どうなのか。国内外の電力事情に詳しい京都大学大学院の山家公雄特任教授が診断した。
原子力発電所の運転が11月初旬に1基のみとなる見通しになった。司法判断による運転差し止めやテロ対策施設の完成遅れなどが原因で停止が相次いでいるためだ。原発の稼働が停滞すれば、火力発電への依存度が高まり、二酸化炭素(CO2)の排出が増えかねない。長引けば電気料金の値上がりも懸念される。
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