
米国が4月22~23日に開催を予定している気候変動サミットについて、バイデン米大統領は26日、対立が深まる中国とロシアの両首脳も招待することを明らかにした。温室効果ガスの主要な排出国である両国を巻き込み、サミットの意義を高めたい考えだ。
米ホワイトハウスはこの日、インドや日本、ドイツなど40の国・地域の首脳たちの招待リストを公開。中国の習近平(シーチンピン)国家主席やロシアのプーチン大統領も含まれていた。中国は主な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量が最も多く、米国、インド、ロシア、日本が続く。
政府が石炭火力発電所の輸出支援について全面停止を検討するのは、米欧が脱炭素への動きを急速に強めたためだ。日本が停止しても温暖化ガス排出量がより多い中国製の輸出が進めば、世界全体の排出は逆に増えかねない。脱炭素の実現には途上国に取り組みを促す代替策や国際協調が欠かせない。
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