気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は１８日、国内の既存の原子力発電所について、バイデン政権の温室効果ガス削減目標達成に必要になるとの認識を示した。

エネルギー政策に関するオンラインイベントで「環境的に健全で承認されている限り、今ある原発の継続は不可欠となるだろう。再生可能エネルギーが大きな役割を果たすようになるまで時間を与えてくれる」と述べた。 

中国の新疆ウイグル自治区にある大全新能源の工場に先週、記者やアナリストが入った。労働慣行を巡り同自治区のソーラーパネル事業に厳しい目が向けられてから、部外者が生産現場への立ち入りを許されたのは初めてだ。

やはり同自治区で太陽光パネルの重要な成分であるポリシリコンを生産している他の３社とは異なり、大全は人権侵害問題とは結び付けられていない。だが、中国政府の労働プログラムと関係する競合他社同様、幹部へのインタビューと外国人による工場見学を今年３月まで拒んでいた。国際社会はイスラム系の少数民族ウイグル族らを強制的に働かせているとして、この労働プログラムへの監視を強めている。

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