
6.4兆ドル(約700兆円)―これは、3月に成立した追加経済対策に、足元で協議中のインフラ計画と育児・医療支援政策を加えた、バイデン大統領が目指す財政出動の合計額だ。実現すれば、米国内総生産(GDP)比の約3割に及ぶ。
セントルイス地区連銀のエコノミストによれば、世界恐慌後に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領(当時)が展開したニューディール政策は、米経済の約4割と試算されているため、バイデン氏の財政拡大はそれに近い規模と捉えられよう。
長野市松代町で酒店を経営する「野本商店」の社長、野本浩幸さん(31)が北相木村に林業を手掛ける会社「北相木森水舎(しんすいしゃ)」を設立し、9月から本格始動する。新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込む酒店以外の収入源確保を目指し、子会社として設立。森林組合で働いた経験がある野本さんが酒店と林業の二足のわらじに挑む。
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