12月13日、米国エネルギー省（DOE）は、大気中の二酸化炭素を除去する技術の商業化を促進する一連のプログラムを開始すると発表した。

本プログラムには、バイデン政権の超党派インフラストラクチャー法から37億ドル（約5,000億円）が充てられる。同法では、大気から直接CO2を分離回収する「Direct Air Capture（DAC）」技術、炭素隔離・輸送インフラ、炭素利用プログラムなどの炭素管理プロジェクトおよびイニシアティブに5年間で約65億ドル（約8,800億円）の資金が割り当てられている。

地域を悩ます強風を逆手にとって風力発電に生かし、余剰電力を販売してきた山形県庄内町の町営風車が来年、役目を終える。環境への意識が高まる中、他の自治体に先駆けた試みとして全国的に注目されてきたが、老朽化などで撤去が決まった。ただ、町営風車が呼び水となって、町内には多くの風力発電の風車が立ち並んでおり、「風の町」の取り組みは受け継がれている。

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