
住友林業が「脱炭素経営」に大きく舵を切っている。
「日本のCO2吸収量を増やすため、高齢化した木を伐採して(木材として)有効に活用し、新しい木を植林して森林を若返らせることが重要だ」
2月14日、2030年までの経営目標を定めた長期ビジョン発表の席で、同社の光吉敏郎社長は力を込めた。
ロシアによるウクライナ侵攻の危機とサプライチェーンの逼迫を背景に、フランスは原子力発電の拡大を検討しており、2050年までに最大14基の原発が新設される可能性がある。天然ガス不足に備えるとともに、気候変動対策も兼ねた計画であり、建設は早ければ2028年に開始される見込みだ。
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