世界的な「エネルギー危機」が到来している。ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアによるウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰し、各国経済を直撃している。この危機は長期化・深刻化する可能性が高く、欧州諸国はロシア依存に直結する「脱炭素」を棚上げして、石炭火力に大きくシフトした。Ｇ７（先進７カ国）に対抗して、途上国を囲い込もうとする、独裁主義のロシアと、習近平国家主席の中国。岸田文雄首相はやっと、「原発再稼働」と「次世代型原発の開発・建設」の検討を指示した。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、自滅的な「再エネ最優先」の廃棄を強く提案した。

今冬、商業用として国内初の大型洋上風力発電所が動きだす。欧州で普及する洋上風力だが、日本の再生可能エネルギー拡大に向けた切り札として期待される。丸紅や大林組、中部電力などが出資する秋田洋上風力発電（秋田市）は、開発の先陣を切って海に飛び込む「ファーストペンギン」になった。ただ、使用部材の多くや建設技術は海外に頼るのが実情。再生エネの主力電源を目指すためにも、日本の洋上風力産業の育成が待ったなしとなっている。

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