国連総会の開催に合わせて各国の首脳らに気候変動対策の強化を求める集会が世界各地で一斉に行われ、東京では渋谷の街を数百人が行進しました。

「世界気候アクション」は23日、ドイツやニュージーランド、韓国などで行われ、東京では数百人が渋谷や表参道を行進しました。

参加者は、気候変動は自然災害の頻度を高め、食料不足や紛争を引き起こす「いのちの問題だ」と訴えました。

日本財団（東京）が全国の１７～１９歳を対象に実施したエネルギー政策に関する意識調査で、２０３０年の電源構成に占める原発比率を２０～２２％程度とする政府目標に「賛成」または「もっと高めるべきだ」とする回答が約６割に上ったことが分かった。

調査は７月２９日～８月２日、インターネットで実施し、全国１０００人（男性５１４人、女性４８６人）から回答を得た。３０年の原発比率に対する考え（択一式）はグラフの通り。

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