持続的な社会を実現させるため、企業は気候変動対策のみならずSDGsへの対応を迫られている。一見すると両立可能に思えるが、実は複雑な課題が潜んでいる。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書によると、気候変動をSDGsと両立させることで生まれる経済効果は2070年までに43兆ドルに達する見込みだ。しかし、「世界の現状を見る限り、両立への道筋はまだ描けていない」と、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）プログラムヘッドの竹本明生は指摘する。

ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」、つまり「持続可能な開発目標」のことで、〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。いったいなぜ、SDGsに苦しめられてしまうのか。中川氏が考察する。

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