昨年末、ドバイで開催された国連気候変動会議で（COP28）で国連食糧農業機関（FAO）が米国などの国に対して、地球温暖化対策として肉の消費を減らすことを求めた。

米国畜産業からの温室効果ガス（メタンや亜酸化窒素）の排出量は、運輸部門全体からの排出量を上回っている。メタンは二酸化炭素にくらべ約25倍の温室効果があると言われ、畜産業を変化させることができれば大きな効果を得ることができる。

だが、米国農業の基本である農業法にはこうした配慮がまったくなされていない。この法律のもと集約型の農業に補助金が注ぎ込まれ、家畜の餌となる大豆やトウモロコシなどの生産が推奨され、中西部の穀倉地帯の９割が家畜の餌やバイオ燃料をつくるための畑に変わってしまった。

こうした補助金によって潤うのは膨大な量の土地と水を必要とする畜産アグリビジネスだ。その結果、森林破壊、生物多様性・動物たちの生息地の喪失、抗生物質による大地や水の汚染が起こっている。

アメリカが変われば世界は変わる。

持続可能な社会をつくるために立ち上がる米国議員が増えることを望みたい。

＜参照ウェブ＞

The United Nations wants the US to eat less meat — try telling that to Congress 

翻訳・文 / エコロジーオンライン編集部