カテゴリ:森にいいこと


エコニュース · 13日 5月 2021
省エネ空調、住宅用木材、2030年目標・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/13)
ソフトバンクは11日、事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030宣言」を発表した。同社が全社でのCO2削減量の目標を示したのは初めてで、国の掲げる2050年脱炭素社会の実現を後押しする考え。携帯電話基地局を中心とする全設備の電力を順次、再生可能エネルギーに切り替えるとともに、次世代電池の実用化に向けた研究開発にも力を入れる。 住宅用の木材は需給がひっ迫し、価格が高騰していて、必要な木材を確保できないケースも出ています。林野庁は木材の加工業者や住宅メーカーに必要以上の買い付けを控えるよう要請しています。 住宅用の木材は、アメリカ産が多く使われてきましたが、新型コロナウイルスの影響でアメリカで郊外に住宅を建てる需要が拡大しているほか、船で木材を運ぶコンテナの不足などもあって、需給がひっ迫し、アメリカ シカゴの取引所では、木材の先物価格がこの1年で4倍以上に高騰しています。
エコニュース · 12日 5月 2021
大型海藻、ウッドショック、再生型観光・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/12)
南カリフォルニア大学リグレー環境研究所の研究チームは、大型海藻類の新しい養殖技術を開発、従来の約4倍のバイオマスを産出したと発表した。トウモロコシや大豆など、畑で栽培する原料を使用するよりも環境への影響が少ないバイオ燃料として利用できる可能性を秘めている。研究の詳細は、『Renewable and Sustainable Energy Reviews.』誌に2021年2月19日付でオンライン公開されている。 いま、サステナブルツーリズムの気運が世界で高まっている。これは、旅行先の地域文化と環境の保全を第一に考えた「持続可能な観光」を意味し、そこに住む地域の人々の生活も豊かになるように考えられた旅のことだ。現地の雇用を生む農業ツアーや、土に還る道具だけを使用してごみを出さない自然体験ツアーなどが当てはまる。 そんな中、もはやサステナブルな(=将来世代に向けて環境を保つ)観光だけでは地球資源の枯渇に間に合わないとして、新たに「再生型観光(リジェネラティブ・ツーリズム)」と呼ばれる観光業が中東・西アジアの砂漠の国サウジアラビアで始まっている。
エコニュース · 11日 5月 2021
パラ聖火 燃料、アリババ 脱炭素、牛肉への愛・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/5/11)
輸入木材の不足感が広がり、価格の高騰が顕著になっている。米国での旺盛な住宅需要や海上運賃の値上がりなど、複合的要因がある。当面は足元の状況が続くとの見方が多く、顧客への価格転嫁ができなければ業者の収益が圧迫されかねない。日本は建築向けの木材の5割程度を輸入材に依存しており、輸入材の動きに揺さぶられないように国産材へのシフトをどう具体化させるかが課題となる。 アメリカ人の"牛肉への愛"が強まっている。そして、これが危機に拍車をかけていると、環境問題の専門家たちは言う。 牛肉はアメリカで最も売れている肉で、売り上げが最も急速に伸びている肉だ。その売り上げは2020年、前の年に比べて23.7%増えた。 「2021年3月、牛肉は店の全ての売り場の中でパンデミック前の通常のレベル(2019年)に比べて最も伸びた分野でした。シーフード、ベリー類、チョコレートよりも、です」と市場調査会社210 Analyticsの創業者アン・マリー・ローリンク(Anne-Marie Roerink)氏はInsiderに語った。
エコニュース · 22日 4月 2021
新しい排出権取引、ブタジエン生成、習主席 オンラインで参加・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/22)
米南部で松を育てる営林業者が、木から収入を得る新しいやり方がある。それは植えたままにしておくことだ。 温室効果ガスの排出を相殺することに熱心な企業は、南部の森林所有者に来年まで伐採を延期するよう求め、その行為に金を払っている。それによって、製材所に行くはずだった100万エーカー(約4000平方キロ)以上の土地に植えられた松の木が、来年まで伐採を免れる。 中国外務省は、アメリカのバイデン大統領が主催してオンラインで開かれる気候変動サミットに、習近平国家主席が参加すると発表しました。中国としては、アメリカとの対立が深まる中気候変動の分野では連携していく姿勢を示し、関係改善の糸口を探りたい思惑もあるとみられます。
エコニュース · 21日 4月 2021
パリ協定履行、担当顧問任命、省エネ義務付けへ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/21)
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今週開催される気候変動サミットで、国内企業の海外石炭発電輸出に対する公的金融の中断を宣言することにした。公的金融が中断すれば、国内石炭発電企業は輸出への支障が避けられない。脱原発政策で原発産業が枯死の危機を迎えたのに続き、炭素ゼロ政策(カーボンニュートラル)で石炭発電産業までが致命傷を受けるという懸念が出ている。 国土交通、経済産業、環境三省は十九日、建物の脱炭素化に関する有識者検討会の初会合を開いた。新築住宅も省エネ基準適合を義務付けるべきだとの意見でおおむね一致し、住宅の規模に応じて段階的に規制する案などを今後、議論する。義務化すると建築価格の上昇や、ノウハウを持たない中小工務店の対応が課題となる。検討会は関係団体の意見も聞き、六月に結論をまとめる。
エコニュース · 20日 4月 2021
総ヒノキ造り車、風力発電拡大、気候変動 ハンスト・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/20)
車体が尾鷲ヒノキで出来た電気自動車が、三重県尾鷲市の県立熊野古道センターで展示されている。大阪産業大学(大阪府大東市)の学生が「環境に負荷をかけない自動車で、尾鷲ヒノキのPRにつなげたい」と製作。8月までの毎週末、試乗体験会が開かれる。 政府が検討する2030年の温室効果ガス削減目標をもっと引き上げさせようと、若者たちが働きかけを強めている。22日から始まる米国主催の気候変動サミット前に発表される予定の日本の目標が、先進国として十分ではないと訴えている。
エコニュース · 14日 4月 2021
卵の殻、環境活動家をなくしたい、国産木材利用・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/14)
韓国の車載電池大手、LGエナジーソリューションが電気自動車(EV)などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてSKイノベーションを米国際貿易委員会(ITC)に提訴していた問題で両社が和解したことを機に、韓国と米国はエネルギー分野での協力を拡大させる。韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官と米エネルギー省のグランホルム長官は12日に開催したテレビ会議で認識を共にした。 欧州の政治家、企業、労働組合などは13日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議(サミット)を控え、温室効果ガスの排出をこの10年間で少なくとも50%削減するよう米国に求めた。 米国は22日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、2025年の排出を05年水準から26─28%減らすとの内容になっている。
エコニュース · 09日 4月 2021
2021年 重要な年、エア・ウォーター、ECO歯ブラシ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/9)
ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は7日、バイデン大統領が気候変動問題に関連する情報開示について大統領令を出す方針だと明らかにした。これによって投資の流れが変わる可能性があるとしている。 ケリー氏は国際通貨基金(IMF)のイベントで「バイデン大統領は情報開示を求める大統領令を発令する方針だ」と発言。「資本配分の見直しにつながるだろう。気候危機をベースに、投資への長期リスクを加味した評価が急に行われるようになるだろう」と語った。 産業ガス大手のエア・ウォーターは、福島県いわき市で木質バイオマス発電所の営業運転を開始した。中国電力と共同出資の子会社が運営する。出力は約7万5000キロワットで、木材のみを燃料とする発電施設としては国内最大級という。電気は東北電力ネットワークへ供給する。
エコニュース · 08日 4月 2021
美作材、回転して発電する、安全保障上のリスク・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/8)
多摩美術大学(東京都世田谷区、八王子市 学長: 建畠晢)環境デザイン学科は、2019年度より岡山県津山市のつやま産業支援センターとの産学官共同研究「つやま家具プロジェクト」を行っています。このたび、その成果物である家具製品が、東急ハンズ新宿店で4月8日(木)~21日(水)の期間限定で開催される「岡山デニム&ウッド MADE IN TSUYAMAフェア」で展示販売されます。 トルコの建築設計事務所が、環境に優しい水上ホテルを設計した。カタールでの建設が検討されている。 このホテルは自らが回転することによって発電するほか、風力発電や雨水利用も行われる。 誰の依頼で設計したのか、どれくらいの費用がかかるのかなどは明らかにされておらず、現在、実現可能性の調査が行われている。
エコニュース · 07日 4月 2021
花粉症、中国 CO2ゼロ工場、過去1200年・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/4/7)
後継者がおらず整備できなくなった森林を市町村が仲介し、林業事業者に貸し出す取り組みが徐々に広がっている。事業規模を拡大し、適切な管理で森林の防災機能を高めるため2019年度に始まった。ただ、手続きの第一歩となる所有者の意向調査に着手できていない自治体も多い。山林の所有者不明や専門人材の不足といった課題が浮かぶ。 日本の春といえば、まず思い浮ぶのは有名な桜の花かもしれない。桜は日本で1000年以上にわたって親しまれてきた。ところが今年は桜の季節が瞬く間にやって来て過ぎ去った。観測史上、有数の早さだった。専門家はこの現象について、世界の生態系を脅かす大規模な気候変動の症状だと警告する。

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