カテゴリ:森にいいこと


エコニュース · 26日 6月 2020
モスバーガーは、7月1日のレジ袋有料義務化以降も、テイクアウト用買物袋の無料提供を継続する。 7月1日より、プラスチック製の買物袋の有料化が義務化され、無料配布は禁止となるが、紙袋や植物性バイオマス素材を25%以上配合しているレジ袋は有料化の対象外。 モスバーガーでは、2006年7月からテイクアウト用買物袋として、全店で紙バッグを採用。2012年には雨天時用として、バイオマス素材配合のレジ袋を導入している。バイオマス素材の配合率は90%以上。 近年、気候変動や異常気象が頻発するようになり、私たちの将来の生活を脅かすのではないかと危惧されています。近年の古気候研究(過去の地球の気候を解明する研究)の成果では、過去に発生した飢饉や戦乱の原因の多くが、気候変動と関連していた可能性が報告されています。気候変動と人類の歴史には切っても切れない関係があるのです。将来の気候変動を予測し、備えるためには、過去の気候変動についてまず正しく知り、そのメカニズムを解明する必要があります。
エコニュース · 12日 6月 2020
中国で新型コロナウイルスが発生してから、半年で世界の感染者数が600万人を超え、死亡者数が38万人を超えるパンデミックになった。私たちは今でも、日々感染への恐怖やロックダウン等の政策による失業、経済的なダメージといった不安に包まれながら暮らしている。ほとんどの人が予期していなかった時代に突入、そして第一波のピークをやっと乗り越えた今、世界は、そして私たちは、何を目指して再び立ち上がればいいのだろうか。 新型コロナ危機のさなか気候変動問題は二の次になっていたが、消費や移動が回復するとともに地球温暖化への懸念が再び頭をもたげている。スイスのスタートアップ企業が水や太陽光、二酸化炭素(CO2)を使った航空燃料を開発している。この「排出量実質ゼロ」燃料は、フライトシェイム(飛び恥)の解決策になるのだろうか?
エコニュース · 11日 6月 2020
電動の垂直離着陸機を開発しているドイツのベンチャー企業リリウムは9日、英運用大手ベイリー・ギフォードから3500万ドル(約38億円)の出資を受けたと発表した。市場関係者によると、この資金調達で企業価値の評価額は「ユニコーン」と呼ばれる水準の10億ドルに達した。調達資金は、2025年の実用化をめざす「空飛ぶタクシー」の開発に充てる。 回転寿司チェーン「無添くら寿司」を運営するくら寿司株式会社(代表取締役社長:田中邦彦、所在地: 大阪府堺市)は、世界初(※1)となる“PIM技術を用いた紙カプセル”を使用した環境にやさしいビッくらポンの試験導入を6月15日(月)より、池袋サンシャイン60通り店(東京都豊島区東池袋)と、天六駅前店(大阪府大阪市北区天神橋)の2店舗にて開始いたします。(※1 PIM技術の特許取得元である大宝工業株式会社調べ)
エコニュース · 05日 6月 2020
第二回目となる今回は、昨年の2月にIDEAS FOR GOOD編集部も取材で訪れた、デンマークのロラン島へ!現地を案内してくださったのは、ニールセン北村朋子さんです。日本時間20時開始のイベントでしたが、デンマークでは昼間の13時。朋子さんのご自宅の窓から差し込む明るい光に、デンマークの初夏の空気をすぐそばに感じられるあたたかい雰囲気の中、イベントは始まりました。 米国カリフォルニア州に自生するジャイアントセコイアの木は3000年以上も生きることがある。幹の直径は自動車2台分に及び、天に向かって100メートルほども伸びる。しかし数年前、記録的な干ばつの中で、科学者たちは奇妙なことに気づいた。セコイア国立公園とキングス・キャニオン国立公園の巨木のうち数本が、上から下に向かって枯れていたのだ。
エコニュース · 04日 6月 2020
米中西部や大平原グレートプレーンズは2012年の晩春、植物の生育期の最中に異常気象に見舞われた。1年のその時期は、干ばつの発生が予想される時期ではある。だが、このときは、6月12日から26日のたった2週間で干ばつが発生した。グレートプレーンズのうち、特にネブラスカ州から南のハイプレーンズと呼ばれる地域において、監視団体が言うところの“異常な乾燥”から“厳しい干ばつ”に急速に状況が悪化したのである。 気候危機が深刻さを増しているいま、二酸化炭素(CO2)排出量が多い石炭火力発電からの撤退を急がねばならない。安倍政権は近くまとめる新たなインフラ輸出戦略で、脱石炭の国際潮流を見すえつつ、輸出支援の中止を打ち出すべきだ。
エコニュース · 14日 5月 2020
1月末の行われた世界経済フォーラムム(ダボス会議)に、スウェーデンの環境活動家高校生、グレタ・トゥーンベリさんが登場した。地球温暖化問題を大人が真剣に考えて行動をとれ、温暖化ガスの排出を早くゼロにしなければ取り返しのつかないことになる、と訴えた。そして化石燃料への投資や補助金拠出をやめるように提案した。 インドの二酸化炭素(CO2)排出量が40年ぶりに前年比で減少に転じたという調査結果を、気候変動分析サイトの「カーボン・ブリーフ」が12日に発表した。景気減速や再生可能エネルギーの使用増加、新型コロナウイルス対策の都市封鎖が影響したと分析している。
エコニュース · 23日 4月 2020
フォレストエナジーは群馬県渋川市で「渋川バイオマスエネルギープロジェクト」を始めると発表した。2014年3月末で閉校した渋川市立上白井小学校の校庭に木質バイオマス熱電併給設備を設置。地元の間伐材などで発電すると同時に、排熱は同じく校庭に設けたいちご栽培のビニールハウスに供給するなど実践的な研究開発を行っていく。 ローソンは、おにぎり包材に植物由来のバイオマス原料を使用するなどの仕様変更で、年間約153トンのプラスチックを削減する。 手巻きおにぎり全商品では、手巻きフィルムにバイオマス原料を配合。カットテープ部分の厚さを薄くする。直巻おにぎり(一部商品除く)では、直巻包材にバイオマス原料を配合、包材フィルムの厚さを薄くする。セットおにぎり(おにぎりおかずセット)では、軽包装形態とし、従来のプラスチック容器をフィルム包装に変更する。
エコニュース · 13日 4月 2020
気候変動が進行すると、事業はどのような影響を受けるのか。投資家が上場企業に対し、自然災害からの被害を予測して開示するように迫っている。環境省は投資家からの要請に応える指南書となる「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」を発刊した。 気候変動問題を巡りみずほフィナンシャルグループ(8411.T)への風当たりが強くなっている。石炭やその他の化石燃料への融資を削減するよう要請する環境NPOの株主提案に日欧の株主が同調したのだ。日本が新型コロナウイルス問題で緊急事態を宣言し、経済が急速に落ち込んでいる今は、このような争いをする好機とはいいがたい。そもそも、みずほは国家のエネルギー政策を任されている存在でもない。
エコニュース · 10日 4月 2020
地震によるブロック塀倒壊が後を絶たないことを受け、ブロック塀から木製柵に取り換える動きが広がりつつある。軽量なため倒壊しても比較的安全なほか、国産木材の消費にもつながるとしている。山形県や東京都などが積極的に公共施設に導入している。 昨今、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏を筆頭に、自分たちの未来に密接する気候変動問題に危機感を抱いた若い世代が、具体的な対策を講じるよう各国政府に要求するムーブメントが起こっている。しかし、こうした要求に応えるような議論が政界で十分に行われているかといえば、そうではないだろう。自分が意見を表明したところで、何かが変わるわけがない。そうした思いから、国の政策に不満を覚えていても声をあげることができない人は少なくないのではないだろうか。
エコニュース · 08日 4月 2020
国民1人が1000円ずつ納める「森林環境譲与税」が、目的に合った使われ方をしていない。目的とは、森林の公益的機能を発揮させること。森林は林業だけのものではない。水源の涵養、国土の保全、快適な環境、文化の維持継承、生物多様性の保全、地球温暖化の防止などさまざまな機能をもち、私たちの生活を支えてくれている。気候変動が進むなか、森林はますます重要になっていく。 小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の輸出支援要件の厳格化を見据え、経済産業省など関係省庁と協議を始める方針を表明した。石炭火力は地球温暖化の要因とされる二酸化炭素を大量に排出し、欧州やNGO団体からの批判が強い。小泉氏は石炭火力の海外展開を抑え、環境立国・日本の復権を狙うが、根回し不足は改善されず、経産省側とあつれきも生んでいる。

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