カテゴリ:森にいいこと


エコニュース · 27日 11月 2020
ニューヨークと聞くと、空にかかりそうに高く伸びるビル群が作り出す、摩天楼を思い浮かべる方が多いだろうか。ウォール街、タイムズスクウェアなどには主要ビジネスやエンターテイメントが集まり、24時間365日、活気にあふれている。しかしその活気の裏には、エネルギーの大量消費という課題がある。実は世界中の都市のエネルギー消費の総量は全体の60%以上、二酸化炭素排出量は全体の70%に相当すると言われているのだ。 「国内の木材総需要量の半分を国産材に」 「木材の国内自給率50%目標を実現させるには、国産材への関心を高めること、国産材の需要を高めること」 そんな林野庁のビジョンにむけて、国産木材の可能性を探るクリエイティブプロジェクトが動き始めた。 その名も「WOOD CHANGE CHALLENGE」(ウッド チェンジ チャレンジ)。
エコニュース · 26日 11月 2020
次期政権を担うことになるジョー・バイデンは積極的な環境政策を打ち出す見込みだが、環境関連の主要な法律は1990年以降は議会で可決されていない。だがこうしたなかでも新政権は、環境対策に取り組む州知事や企業と協力して大統領令を出すことで、気候変動対策を加速させるかもしれない。 世界で最も高温の熱帯雨林は、南米アマゾンではなく、米国アリゾナ州ツーソン郊外の砂漠にある。閉鎖空間の人工生態系「バイオスフィア2」の中だ。 1990年代初頭に施設内に植えられた、熱帯の樹木に関する研究の成果が最近になって報告され、驚くべき事実が明らかになった。ここの樹木は熱帯林が今世紀中に到達すると見積もられているどの推定よりも高い温度に耐えているという。
エコニュース · 19日 11月 2020
自民党政権は2006年「原子力立国計画」以来、一貫して原子力発電を推進してきました。福島第一原発事故後も原発再稼働と原発輸出を進め、今後も原発依存度を高める方針です。東芝は、米国の原発メーカーのウェスティングハウス社を約6,400億円で買収しましたが、福島第一原発事故後の安全規制強化による原発建設コスト急騰で同社は倒産しました。 太陽電池モジュールの世界的大手、晶澳太陽能科技(JAソーラー)の実質的なオーナーである靳保芳・董事長兼総経理(会長兼社長)が、違法行為の疑いで当局の取り調べを受けていることが明らかになった。 JAソーラーが11月8日夜に公表した開示情報によれば、山東省平渡市政府の監察委員会が中華人民共和国監察法に基づいて靳氏を取り調べ、身柄を拘束している旨の通知を、関連会社を通じて受け取ったという。
エコニュース · 18日 11月 2020
世界中の気候変動に関心を持つ若者たちが、若者たちの疑似的な国連気候変動枠組み条約締約国会議としてオンラインで「MOCK COP26」を開催する。11月19日から12月1日まで開かれ、世界各国から5万人がオンラインで参加する見込みだ。152カ国・地域から373人が、代表者として気候変動政策に関する提言をまとめ、それぞれの国・地域で提案するという。 シンガポールのリー・シェンロン首相は、過去4年間の米中関係に「かなりの激動」があったとした上で、バイデン次期米大統領は中国との「全体的に建設的な関係」の発展に目を向けるべきだと指摘した。ブルームバーグ・ニュースのジョン・ミクルスウェイト編集主幹とのインタビューで述べた。
エコニュース · 11日 11月 2020
停電しても電力を供給し続けるために発電機を導入するという手段がありますが、ガソリン発電機を使うためにはガソリンを準備する必要があり、ガソリンが手に入らない状況では電力を供給できなくなってしまいます。アメリカ電気電子学会(IEEE)の学会誌「IEEE Spectrum」の編集者であるデヴィッド・シュナイダー氏は自転車発電と太陽光発電を組み合わせて、どんな時でも電力を供給できるシステムを構築しました。 アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領はカナダのトルドー首相と電話で会談し、連携して気候変動や新型コロナウイルス対策に取り組む方針を確認しました。バイデン氏は、来年1月の新政権発足に向けて外交でも活動を始動させています。
エコニュース · 06日 11月 2020
米大統領選は、気候変動対策も争点だ。トランプ大統領は環境対策は経済活動を妨げるとし、国際ルール「パリ協定」からの離脱を推進。一方、民主党のバイデン前副大統領は大胆な対策強化を掲げ、就任後には2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを目指すと宣言する予定だ。両候補の主張は真っ向から対立し、結果次第では世界の気候変動政策にも影響を与える。 アメリカは4日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から正式に離脱しました。ただ、大統領選挙でトランプ大統領と争っている民主党のバイデン氏は協定に復帰する方針を示していて、大統領選挙の結果が温暖化対策の国際的な取り組みにも大きな影響を及ぼすことになります。
エコニュース · 05日 11月 2020
2019年に続き、世界では2020年も史上最高に暑い夏を記録した(※1)。日本でも国内の最高気温記録が更新されるなど、気候変動の影響が加速している。しかし、市民の関心は今ひとつのようだ。2020年3月に行われた意識調査によると、回答者の約50%が「地球温暖化問題に関心がある」という(※2)。逆にいうと残り半分は「あまり関心がない」、「全く関心がない」、「わからない」と回答しており、気候変動に対する人々の意識向上にはまだ余地があるというのが現状だ。 私たちは、プラスチック製品に囲まれている、というより支えられて生きている。スーパーの棚に陳列された食べ物のパッケージ、歯ブラシ、シャンプーのボトル、ビニール傘……身の周りを見渡せば一目瞭然だ。 そんな生活の必需品が、近年、世界的に問題視されている海洋汚染の原因になっていること、それだけでなく生き物、そして人体にも影響を及ぼしていることを、どれくらいの人が理解しているのだろうか。
エコニュース · 02日 11月 2020
ブラジルがダイキン工業の強い後押しでエアコンの省エネ基準を改正。行政や大学、NGOなどの意思を束ね、抵抗勢力に打ち勝った。 ブラジル政府は2020年7月、空調機の省エネ基準を改正し、性能評価試験の国際規格ISO16358を導入した。新しい基準づくりを主導したのは、空調大手のダイキン工業だ。 中国の積極的な植林政策が気候変動の抑制に大きな役割を果たしていることが、最新の研究で明らかになった。 学術誌「ネイチャー」に発表されたこの研究では、地表と人工衛星写真から中国の森林地帯を観察。その結果、2地域で森林の二酸化炭素(CO2)吸収量が過小評価されていたことが判明した。 実際には、この2地域だけで中国の領土が吸収するCO2の35%超を占めているという。
エコニュース · 30日 10月 2020
菅総理が就任から40日経って、ようやく所信表明演説を行なった。全文を読んだ印象は、ほとんど中身がないということだ。 その中で、唯一意味のある部分が、2050年カーボンニュートラル宣言だ。その部分を抜粋しよう。 「菅政権では、成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」 日本が新しい経済社会への一歩を踏み出した。菅義偉首相は26日、成長戦略の柱として「経済と環境の好循環」を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると所信表明演説で発表した。世界における脱炭素経済への移行が必須となる中、日本は、国際NGOや国内の若者の団体などから気候変動対策の早急な転換が求められてきた。これまで国の方針が定まらず、企業も再生可能エネルギーやそれに伴う事業への転換に遅れるなどの課題を抱えてきた。将来世代の未来を左右し、日本経済の転換点となり得る今回の決定。
エコニュース · 21日 10月 2020
9月29日に行われた1回目の米大統領候補者討論会は、これまでで最もひどい討論会と報道された。ドナルド・トランプ大統領が、司会者と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の発言を何度も遮って一方的に持論を展開し、討論は何度も中断された。その討論会のなかのひとつのトピックとしても取り上げられた環境問題。トランプ大統領とバイデン氏の考えは真っ向から対立する。 「低炭素、温暖、愛心」と書かれた大きなグリーンの金属製の箱に不要になった衣類を入れているのは、北京市の東城区に住むチャオ・シアオさん(35)だ。「中国の貧しい人が本当に必要ならとても良いことだし、捨てる罪悪感が軽くなる」と話す。 中国で生産されるTシャツは年50億枚を超え、着古された衣料品が毎日、大量に処分されている。中間所得者層(ミドルクラス)と電子商取引の拡大が相まって、中国は昨年、米国を抜いて世界最大のファッション市場になった。

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