カテゴリ:森にいいこと


エコニュース · 03日 3月 2021
ご当地の木のストロー、肉牛専用、ベネチア 水位下がる・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/3)
深刻な浸水被害に見舞われてから数カ月、イタリアのベネチアでは運河の水位が平均で18~19インチ(約46~48cm)下がり、一部で底が見えるような状況になっている。 ベネチアでは、10月から3月は「アクアアルタ」と呼ばれる高潮のシーズンにあたる。 ところが、地元の報道では水位が下がり、ベネチアの象徴とも言われるゴンドラが水辺に乗り上げている様子が伝えられていて、水位の低下が及ぼす影響の大きさを示している。 菅義偉首相は、今国会の施政方針演説で改めて「2050年での脱炭素社会の実現」を掲げた。中でも、今後の再生可能エネルギーの最有力と位置づけられているのが洋上風力発電だ。 これまで太陽光、水力、陸上風力に遅れをとっていたが、海上に風車を設置するため、建設用地の確保や騒音による周辺住民への懸念がないのが特長。
エコニュース · 01日 3月 2021
木造化促す、北極圏 洪水リスク、緑を守れは上から目線・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/1)
人間の食料生産は、気候変動を加速させてきた。これを持続可能な生産方法に切り替えたら、気候変動を逆転させる足がかりになるのだろうか。 デンマークにある牛舎の中に、温室ほどの大きさのプラスチック製ボックスが設けられ、その中に「デイジー」がいる。牛のデイジーは、持続可能な未来へ向けた農業界の希望の星だ。デイジーに必要な物は何でもそろっている。丁寧に量ったえさが与えられ、水はいつでも飲める。ここに閉じ込められる時間も長くない。えさが期待通りの効果を発揮するまでの間だけ。つまり、デイジーがげっぷをするようになるまでの間だ。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが始めた若者たちの抗議運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」や、昨秋に菅義偉首相が宣言した「2050年までの温室効果ガスの実質ゼロ化」で、気候変動問題がよく話題にのぼるようになりました。でも「自分事」とはなかなか捉えづらい人も多いのでは。気候変動をどう考えればいいのか、JT生命誌研究館名誉館長の中村桂子さん(85)に聞きました。
エコニュース · 26日 2月 2021
文明すぐ崩壊、バイデン 切り札は原発、太陽光発電 独自規制へ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/26)
国連安全保障理事会は23日、気候変動問題について話し合うハイレベル公開会合をオンラインで開いた。11月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて機運を高めるのが狙い。今月の安保理議長国である英国が開催を呼びかけ、英国首相として29年ぶりに議長を務めたジョンソン首相が「気候変動は安全保障に対する脅威だ。今行動しなければ、いつ行動するのか」と国際社会に訴えた。 太陽光発電施設の設置をめぐり、防災や環境保全の観点から各地で反対運動が起きていることを受け、山梨県は設置に関する規制を大幅に強化する条例を制定する方針を固めた。森林伐採を伴う開発や、急傾斜地への設置は原則として禁止する。 県は現在、条例案づくりを進めており、長崎幸太郎知事が24日の県議会で概要を説明した。
エコニュース · 17日 2月 2021
新産業計画、資源調達リスク、人権 自縄自縛 ドイツ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/17)
久米島町は1月22日、地球温暖化による気候変動への影響が深刻化していることを受けて、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言した。沖縄県内では初めて。2021年1月26日時点で全国では210の自治体が宣言している。 東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。
エコニュース · 16日 2月 2021
設計修正、HIDANE、ビル・ゲイツ 原発に希望・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/16)
久米島町は1月22日、地球温暖化による気候変動への影響が深刻化していることを受けて、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量をゼロにする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言した。沖縄県内では初めて。2021年1月26日時点で全国では210の自治体が宣言している。 東日本大震災からもうすぐ10年。直後に起きた東京電力福島第一原発事故は、日本人のみならず、世界の人々に原発の危険性を知らしめた。世界では現在、440基の原発が稼働しているが、世間の原発に対する反発は根強い。そんな中、「第4世代」と呼ぶ次世代原子炉を開発する会社に出資し、5年後の試験運用を目指す人物がいる。あのビル・ゲイツ氏である。
エコニュース · 12日 2月 2021
脱炭素へかじ、ウッドフレンズ、原発と再エネ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/12)
日本郵政グループが脱炭素化に向け大きくかじを切る。5月に策定する次期中期経営計画では、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロに削減する目標を掲げ「グリーン化を急速に進める」(増田寛也社長)方針だ。目標達成の鍵を握るのがグループ排出量の過半を占める電力消費の脱炭素化。風力や太陽光といった再生可能エネルギーの調達枠を広げる一方、コスト面など課題は多い。 政府が昨年10月に掲げた「2050年CO2実質ゼロ」宣言により、原発の再稼働を求める声が高まっている。一方、再生可能エネルギーの導入拡大の制約となる規制の改革に向けて、河野太郎行政改革担当大臣が主導するタスクフォースも動き出した。再エネ政策の提言を行っている認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長・飯田哲也氏に2021年の再エネの動向と展望を聞いた。
エコニュース · 29日 1月 2021
働く場から集まる場に、電気料金10倍!、バイデン 大転換・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/29)
SNS上に悲鳴にも似た書き込みが続出するなど、電力価格の高騰が実生活を直撃しています。なぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、高騰を招いた原因を解き明かすとともに、新電力の「市場連動型プラン」のデメリットを解説しています。 アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。 これらの大統領令は、環境保護を削減したドナルド・トランプ前大統領の政策から大転換するもので、エネルギー業界からの強い抵抗が予想される。 「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」とバイデン氏は述べた。 また、「我々はもうすでに、長い間待ち続けてきた」とホワイトハウスで記者団に述べた。「もうこれ以上は待てない」。
エコニュース · 26日 1月 2021
貝塚のつげ櫛、米仏首脳、米 パリ協定復帰・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/26)
大阪府貝塚市は櫛(くし)の最高級品「つげ櫛」の代表的な産地。全国の生産に占めるシェアは7割に達する。その歴史は古く、6世紀後半に浜に漂着した渡来人が製法を授けたと伝わる。江戸中期には「和泉櫛」の名で全国に流通した。 静電気が起きにくく、ツバキ油をつけて使うと、艶やかで美しい髪になる。力士や舞妓(まいこ)らに親しまれ、近年は若い女性の愛用者も。大事に使えば親から子、孫へと受け継ぐことも可能だという。 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領と米国のジョー・バイデン(Joe Biden)新大統領は24日、電話会談を行い、気候変動や新型コロナウイルス対策に対する考えで一致した。仏大統領府が同日、明らかにした。 仏大統領府によれば、両氏は「特にイランの核問題をはじめとした、中近東地域での和平に向けて協力していく意向」についても話し合った。米仏首脳の電話会談は、バイデン氏の大統領就任後初めて。 マクロン氏側によれば、両氏は約1時間にわたって英語で話したという。
エコニュース · 22日 1月 2021
バイデン新大統領、現場の木くず、都市型藻類バイオマス・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/22)
米国のバイデン新大統領は20日の就任後、気候変動問題への対応で抜本的な行動を取るための文書に署名した。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への米国の復帰に向けた動きや、北極圏国立野生生物保護区(ANWR)の鉱区リース権付与の一時停止などが含まれる。 厳しい状況に置かれている旅行業界で、気候非常事態宣言の波が広がっている。2016年12月、オーストラリア・ダレビン市議会は気候非常事態宣言を発表した。メルボルン郊外に位置する同市は、気候危機に対処する行動が必要だと認め、宣言を発表した最初の議会だ。それ以来、33カ国、1850以上の地方行政、個人事業、機関、そしてぶどう園から学術機関にいたるまでのコミュニティが気候非常事態宣言を行なっている。さらに、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大によってほとんどの国外旅行が禁止されたにも関わらず、ツーリズム業界の気候危機への連携した取り組みはこの数カ月間に急速に勢いを増している。
エコニュース · 14日 1月 2021
ペット 樹木葬、マンモス牙で一攫千金、拙速な転換は不要・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/14)
気候変動で1万年前にほぼ絶滅したとされるマンモスが、人類が引き起こした温暖化で再び姿を現した。かつては狩猟の対象、今度は「宝の山」の死骸として。ロシア紙は、19世紀の金の採掘ブーム「ゴールドラッシュ」にちなんで「マンモスラッシュ」と呼ぶ。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。

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