エコニュース

エコニュース · 17日 9月 2021
ゆ・ら・ら、実写版ダンボ、林業500年・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/17)
17日開幕する20カ国・地域(G20)農相会合で、飢餓や気候変動など地球規模の課題を解決する食料システムの構築に向け、議長国のイタリアが新たな国際的枠組みの創設を提案することが15日、分かった。  各国の知見や取り組み状況を共有して食料安全保障の確保へ協調を促す考えで、イタリアに拠点を置く国連食糧農業機関(FAO)など三つの国連機関との連携も探る。
エコニュース · 16日 9月 2021
動くガンダム、食用に適さない、牛のトイレトレーニング・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/16)
1年間を会期とする第76期の国連総会が14日、米東部ニューヨーク市の国連本部で開幕した。新型コロナウイルスワクチンの公平な分配や気候変動などの対策をまとめられるかが焦点となる。21日に始まる各国首脳らの一般討論演説ではバイデン米大統領が就任後初めて登壇する。 温室効果ガス排出削減を目的としたプログラムの一環として、牛の「トイレトレーニング」に成功したと科学者らが13日、発表した。人間の子どものように子牛を訓練した結果、決まった場所で排尿するようになったという。研究論文が米科学誌カレント・バイオロジー(Current Biology)に発表された。
エコニュース · 15日 9月 2021
政権の命取り、ナキウサギ、僕の後悔・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/15)
日本のメディアでも大きく報道されているが、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(民主党)の解職請求(リコール)投票が9月14日に行われる。民主党が圧倒的に強い同州でリコールが成立する可能性は低いように思われ、最新の世論調査では反対が賛成を十数パーセント上回っている。しかし、共和党支持者との比較では民主党支持者は投票に行かないとの見方もあり、さらに賛成票が多いとされる郵便投票がコロナ禍で認められたことからリコール成立の可能性もあるとも報じられている。 世界銀行は13日、早急に気候変動対策をとらなければ、海面上昇や水不足、農産物の生産性低下などで2050年までに国内避難民が世界で2億1600万人に達するとの報告書を発表した。 報告書によると、気候変動による環境変化に伴い避難が急増する「ホットスポット」が30年までに世界中で出現し、50年までに深刻化するという。同スポットでは暮らしたり生計を立てたりするのが難しくなる。
エコニュース · 14日 9月 2021
2億1600万人、国家予算級、小泉進次郎さん・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/14)
8月から10月は台風シーズンと呼ばれるが、特に9月は日本列島を縦断するような多くの台風が襲来する。近年は地球温暖化に伴う気候変動の影響もあり、台風の勢力が増して水害の規模も増大する傾向にある。年々高まる水害のリスクについて、ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。 バイデン米大統領は、カリフォルニア州の山火事を受けて、同州に災害宣言を発令することを承認した。ホワイトハウスが12日明らかにした。 大統領は13日に同州サクラメントを訪れ、被害状況を視察する。 同州では、6800件以上の大小さまざまな山火事が発生。170万エーカー(68万9000ヘクタール)が焼失しており、消防隊員や消防器具が不足している。
エコニュース · 13日 9月 2021
変わり種発電、わずかな光、食べ残し禁止法・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/13)
世界的に対策の必要性が叫ばれている気候変動問題の先行きにわずかな光がさしている。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会が8月9日に発表した第6次評価報告書の第1弾は温暖化に警鐘を鳴らす一方、各国による温室効果ガス排出量削減が進んで地球温暖化を克服するシナリオも提示。また、人類の活動と大雨などとの関連は不明とし、災害拡大の恐怖を過剰にあおる立場とも距離をとる。気候変動問題に対応する際には、科学的な分析を冷静に考慮した現実的な方策が求められそうだ。 日本の農水省に当たる中国農業農村部などが山東省済南市で開いていた国際食品ロス削減大会が11日、閉幕した。新型コロナウイルス禍と国際紛争、気候変動という三大課題に世界が直面し、食料生産が前例のない危機に立たされている実態を共有。市民の意識啓発など10項目を盛り込んだ「済南イニシアチブ」を採択した。
エコニュース · 10日 9月 2021
紙おむつ燃料化、二国間クレジット制度、過去17回・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/10)
各地の街や海でごみ拾い活動を行う認定NPO法人グリーンバード (東京都渋谷区/理事長:福田圭祐)は、お米由来の国産バイオマスプラスチック「ライスレジン(R)」の開発や製造を手掛ける、株式会社バイオマスレジンホールディングス(東京都千代田区/代表取締役CEO:神谷雄仁)と協働し、ごみ拾いの際に使用するごみ袋を、プラスチック製からライスレジン製へ9月の活動より順次切り替えを行う。 地球温暖化対策のひとつとして始まった「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国を中心としたパートナー国へすぐれた環境技術を広げることで、地球全体のCO2削減目標に貢献し、さらに日本のCO2削減目標にも役立てることのできる制度です。サイト内リンクを開く「『二国間クレジット制度』は日本にも途上国にも地球にもうれしい温暖化対策」でご紹介したこの制度、「脱炭素」への動きが加速している近年、さらに活用が期待されるようになってきました。JCMの現状や、これからの可能性を解説します。
エコニュース · 09日 9月 2021
外国企業、昆虫で飢えをしのぎ、上昇鈍る・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/9)
外国企業が持つ富士見町のメガソーラー計画地で7日、町がボーリング調査を始めた。事業費約400万円は本年度予算の予備費から支出しており、住民からは「町の予算で民間事業の地質調査をするなんておかしい」という疑問の声が続出。住民の一部は住民監査請求を行うことを決め、準備を進めている。 今日の気候変動のポリティクスにおける亀裂の中で最も不幸な分断の1つが環境活動家と国家安全保障に関わる人々との連携の欠如だ。左翼系の環境活動家は右よりの軍事戦略家と付き合わず、前者は後者を破壊的で反エコロジカルな略奪者とみなしているし、後者は人々の安全保障よりも木やイルカを優先する非現実的な厄介者とみなしていることが少なくない。
エコニュース · 08日 9月 2021
ワイン醸造所、ケリー米特使、2倍速で育つ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/8)
世界のコーヒーの推定市場規模(生豆取引額)は現在およそ300億ドル。地球温暖化が進行すれば、アラビカコーヒーの生産適地は2050年までに50%減少する可能性がある。既存生産地のモニタリングニーズは拡大していくだろう。 気候変動による栽培環境の変化や新型コロナウイルス禍の影響により、コーヒー栽培においても、遠隔地から農園の情報を把握できる衛星リモートセンシング技術の活用ニーズが高まっている。コーヒー生豆は国際的に取引されている最も高価な農作物の一つであることから、生産に関わるリスクを迅速に把握することが特に重要になる。加えて、コーヒー栽培に必要なシェードツリー(強い日差しからコーヒーノキを守る植栽木)の存在により―― 世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」の動きを受け、林野庁は国産材供給の体制を強化する。通常より2倍程度の速さで育ち、国産材に使える樹木を2023年度にも実用化する。樹木の育成にかかるコストや時間を減らし、国産材の供給拡大につなげる。
エコニュース · 07日 9月 2021
都市インフラ、中道左派SPD、エコブドウ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/7)
米国に上陸したハリケーン「アイダ」の影響でニューヨークの地下鉄が浸水するなど、異例の豪雨が大都市に多くの被害をもたらした。そこから得られる教訓は、もはや都市インフラが気候変動の影響に追いつかなくなっており、再設計を迫られているという事実だ。 町内の酪農法人ドリームヒルは、バイオガスプラントの余剰ガスを燃料にして温めたビニールハウスでのブドウ生産を拡大している。今年の収量は生産を始めた2年前と比べて10倍に増える見込み。同法人は2025年までに1トン以上の収量を目指す。
エコニュース · 06日 9月 2021
サーフボードの危機、まるでSF映画、昨日家が流された・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/9/6)
中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)哈密(クムル)市にあるタワー式溶融塩太陽熱発電所はこのほど、送電グリッドと接続して発電を始めており、毎年1億9800万キロワット時(KWH)のクリーン電力を供給する見込みです。1万4500枚のヘリオスタットは太陽の移動に合わせて回転し、日光を集熱塔の頂部に集めて光電変換を行います。1万4500枚のヘリオスタットを空から見ると、一面の「銀色のひまわり畑」のようで、とても素晴らしい眺めです。 海面上昇など、気候変動で住まいを追われる気候難民はいま、世界で年間2000万人にものぼるといわれている。中でも、南アジアに位置するバングラデシュは、気候変動の影響を最も受ける国のひとつに数えられる。かつては最貧国とも呼ばれていた同国で、気候難民はいかに生まれ、どのように生きているのか。難民や環境問題を中心にドキュメンタリー作家、ジャーナリストとして活動している私は、沿岸部の村、カラバギで暮らす人々が気候変動の影響を受けていることを知り、現地に赴いた。

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