エコニュース

エコニュース · 25日 11月 2022
クリーンアップ作戦、まさかの撤退、ど冷えもん・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/25)
2000年3月、利用者が電気の購入先を選ぶ「電力自由化」が導入されました。当初は一部の利用者が対象でしたが、2016年4月に全面的に拡大され、現在は原則誰でも電気の購入先を選ぶことができます。制度開始以降に参入した電力小売業者を「新電力」と呼び、従来の電力会社より安い料金で勢力を拡大してきました。 しかし昨年、有望とみられていたベンチャー企業が経営破綻し、同年11月24日に関連する新電力7社が同時に破綻します。背景には新電力のビジネスモデルが抱えるリスクがありました。 NTT東日本埼玉事業部が、さいたま市の食品事業者と連携し、同市浦和区のNTT浦和高砂ビル前に設置した冷凍自動販売機「ど冷えもん」で飲食店グルメを提供する社会実験を始めた。フードロスの削減効果を検証するのが目的。来年三月末までパスタやパンなどを販売する。
エコニュース · 24日 11月 2022
J-ECO、これだけの理由、原発10基分・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/24)
気候変動問題への注目度が高まりつつある。毎年、全国のあちこちで、台風や線状降水帯などによる豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害が引き起こされている。堤防が決壊して、住宅地や田畑などの生活空間が浸水してしまった様子が、テレビのニュース等で報じられることも多い。 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進む中、海の上での風力発電「洋上風力発電」が注目を集めている。導入による経済効果に沸く地域がある一方、環境など電力以外の問題で導入に慎重な地域もある。 全国トップクラスの風力発電地帯、秋田県。秋田港沿いには300を超える風車が並ぶ。発電量も理論上は県内の全世帯分をまかなえるという(最大64万8000kW発電)。
エコニュース · 22日 11月 2022
たった4%、越えてはならない一線、規格外品バナナ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/22)
山梨県富士河口湖町で、世界的な木工作家の吉野崇裕(たかひろ)さん(63)が森と人の関わりの文化に触れるミュージアム開設を目指している。7月には世界の椅子をコレクションした美術館「椅子の学び舎(や)」を先行オープンさせた。すべての施設の供用を開始する来春のグランドオープンを前に、そこには「森は、人間が何世代もの長い営みをかけて築いてきたもの。その時間軸の長さを、訪れた人に実際に感じてもらえる場所になれたら」と期待している。 株式会社ファミリーマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:細見研介)は、昨年から取り組んでいる5つのキーワードの1つである「食の安全・安心、地球にもやさしい」の一環として、バナナの生産・商品化の過程において「規格外」となったバナナを使用することでフードロスを削減し、地球環境保全への貢献を目指した商品「ごろごろ果肉フルーツミックスミルク」260円(税込280円)を、2022年11月22日(火)より全国のファミリーマート約16,500店にて発売いたします。
エコニュース · 21日 11月 2022
生八ツ橋の切れ端、偽証取引、タートルネックで節電・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/21)
広島湾に浮かぶ阿多田島で、離島や半島の先端部など、アクセスが困難な場所での海洋ごみ清掃の実証実験が行われた。回収や処理、運搬を効率化・省力化することで、瀬戸内海を世界一美しい内海にする取り組みを紹介する。 11月18日、東京都の小池百合子知事は、定例会見で電力不足にともなう省エネ対策として「タートルネック」の着用を呼びかけた。 都は12月1日から来年3月31日まで、節電キャンペーン「HTT(減らす、創る、蓄める)」を推進。「ウォームビズ」普及へのアイテムとしてタートルネックをあげ、「それぞれ工夫しながら、この冬の厳しいエネルギー情勢、これをみんなで乗り切るための一つのツール」と述べた。
エコニュース · 18日 11月 2022
バイオ原油、みんなリビング、ブラジルが戻ってきた・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/18)
化石燃料の代替エネルギーとして注目が高まっているバイオマスエネルギーは、植物の実や葉、動物の糞など、生物が作るものから生まれるエネルギーだ。 一般社団法人藻類産業創成コンソーシアム理事長の渡邉信氏は、筑波大学教授在任中から実施してきた、藻類(光合成を行なう生物から陸上植物を除いたものの総称)から原油を生み出す研究を進めている。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルヴァ次期大統領は16日、エジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)で演説し、熱狂的な聴衆に対し、気候変動対策に取り組む国際舞台に「ブラジルが戻ってきた」と語った。 ルラ次期大統領の演説会場には、ルラ氏の名前を連呼する支持者が集まった。アマゾンの熱帯雨林を回復させ、気候変動に加担する者を追いつめると、ルラ氏は約束した。 演説を聞こうと大勢が集まり、ルラ氏はCOP27でのスーパースター的存在の1人となった。
エコニュース · 17日 11月 2022
「見せかけ」脱炭素宣言、Gravity Flow、オイシックス・ラ・大地・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/17)
島根県津和野町で民間事業者のフォレストエナジー(東京)が今夏に始めたバイオマス発電は、木材チップを炭化させ、その際に出る可燃性ガスでエンジンを動かす仕組みだ。狙いは山の再生にあり、地元で原料を調達して林業者の育成に貢献する。元同町職員でもある同社の久保睦夫さん(63)に、中山間地域に眠るエネルギー資源の賢い生かし方を聞いた。 人為起源の気候変動に関連する東部太平洋の海面水温の変動性が強化され、2030年頃に検出できるようになるという予測を示した論文が、Nature Communicationsに掲載される。これは、従来の予測よりも最長で数十年早い。この研究知見は、東部太平洋における海面水温の変動の強化が早期に出現することに対して適切な政策と対応戦略を策定する際に有益な情報となる可能性がある。
エコニュース · 16日 11月 2022
虫の幼虫を人間のお腹で、もうモノマネとは言わせない、食べられるコンクリート・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/16)
パヴェルス・リーピンス(Pavels Liepins)氏が考案した「昆虫スーツ」は、低炭素で着用可能な、プラスチックごみを処理してタンパク質を収穫するシステムだ。 スーツの腹部にはミールワーム(飼料として使われる、ゴミムシダマシ科の幼虫)の集団が生息するシェルターがあり、プラスチックと、人間が放出した熱や呼気の水蒸気などを使って飼育されている。 「フードロス」「食料の国際価格の高騰」「食料不足」など、最近食に関するニュースをよく目にしませんか。食料問題は、日本だけでなく世界中が抱える問題の一つです。そこで注目されているのが「食に関するサイエンス」。「食べられるコンクリート」や「ある身近なものを原料とする肉」など、食の技術は著しく進化しています。数十年後、みなさんの食卓が変わる未来を想像しながら読んでみてください。
エコニュース · 15日 11月 2022
SDGs未来都市、ふかひれや牛タン、さざ波発電・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/15)
「欧州企業は環境対応への宣伝が実にうまい。お世辞にもうまいとは言えない日本企業とは対照的だな」──。世界最大の樹脂・ゴムの展示会「K2022」(ドイツ・デュッセルドルフ、2022年10月19~26日)を取材し、記者はこんなことを考えるようになった*。ドイツMercedes Benz(メルセデス・ベンツ)が実用化した再生ドアハンドルを目の当たりにしたことが大きい。 波の運動エネルギーを活用して電力を生む「波力発電」は、太陽光や風力に比べて発電の安定性が高く、面積あたりの発電量も大きい。再生可能エネルギーの中でも高いポテンシャルを秘めているが、大波による破損などでメンテナンスが高くつくほか、漁業権などの問題で設置場所が制限されるという問題がある。
エコニュース · 14日 11月 2022
本末転倒、置き換え可能、1・5度の約束・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/14)
再生可能エネルギーを活用したよりクリーンで持続可能な世界への移行が進む中、既に脱工業化によって斜陽産業となっている分野の労働者に関する懸念が生じている。米ミシガン大学が最近行った研究では、米国ではこうした雇用を風力や太陽光関連の仕事に置き換えられることが示された。 地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)がエジプトで開催されている。閉会予定日の18日に向けて、どのような交渉が行われるのか。COP27の今後の流れと注目点を解説する。
エコニュース · 11日 11月 2022
廃棄うどん、3回連続の不名誉、もったいないバナナ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/11/11)
国際NGO「気候行動ネットワーク」は9日、気候変動対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだと発表した。化石燃料の関連事業に巨額の公共投資をしたこと、岸田首相が国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)への参加を見送ったことを授賞理由に挙げた。 国連の気候変動対策の会議、COP27で、中国の交渉責任者が記者会見し、米中の気候変動問題に関する協議が停止しているのはアメリカ側の責任だと非難したうえで、協議を再開するかどうかはアメリカの対応しだいだと強調しました。 アメリカと中国は、去年のCOP26で気候変動対策を強化する共同宣言を出しましたが、中国政府はことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに反発して、米中の協議を一時的に停止すると発表しました。

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