エコニュース

エコニュース · 06日 4月 2020
日出町藤原の城山の麓で進むメガソーラー建設計画で、建設予定地に隣接する西部区の住民が、反対運動をやめることが4日、関係者への取材で分かった。開発業者の起こした損害賠償訴訟が負担になることなどが理由。同区は今後、安全対策の徹底などの条件を付けて、業者側と協定の締結を目指す。 1992年、12歳だったカナダのセヴァン・カリス=スズキはブラジルのリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議に出席した。当時、地球温暖化に関する科学的知識は理解され始めたばかりで、気候科学をけん引する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も、その4年前に創設されたばかりだった。世界の指導者は子どもの演説に耳を傾けることに慣れていなかった。
エコニュース · 03日 4月 2020
ジェーン・フォンダは生きる伝説だ。ハリウッドの映画一家に生まれ、アカデミー主演女優賞を2度受賞。他の大物映画スターと違い、社会活動家としても有名だ。べトナム戦争の反戦運動から、長年力を入れてきた女性の権利運動まで、その存在は社会変革のシンボルとなっている。 2020年の世界は激動の一言だ。新年早々にはアメリカ軍がイラン・革命防衛隊のガセム・ソレイマニ司令官をドローンで殺害したのに驚かされたが、その後、新型コロナウイルス禍で世界中が大騒ぎになっている。世界中が新たなウイルスの脅威の前に、皆引きこもっていくという今まで想像もしたことのない事態を経験しているのだが、気候変動問題もまた、人類がこれから長期的に取り組まないとならないことがらとして浮上している。
エコニュース · 02日 4月 2020
日本の地名が地球史に初めて刻まれた地質時代「チバニアン」。命名の由来となった千葉県市原市の地層は脚光を浴びた。その地層の研究は、将来の気候変動予測や、二酸化炭素など温室効果ガスによる影響の推定にも活用できそうだと注目されている。 バラク・オバマ(Barack Obama)前米大統領は3月31日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への「警告を否定」した人たち、として後任のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を遠回しに非難した。また、トランプ政権が自動車燃費基準の大幅緩和を発表したことを受けて、同政権が気候変動の結果を無視することに警鐘を鳴らした。
エコニュース · 01日 4月 2020
茨城県結城市で会社の資材置き場からソーラーパネル約6200枚が盗まれました。警察は複数の人物による犯行の可能性も視野に入れて捜査しています。 警察によりますと、結城市にある資材置き場で先月4日から1カ月ほどの間にソーラーパネル6198枚、約1億2000万円相当が盗まれました。資材置き場は太陽光発電システムの施工を手掛ける都内の会社のもので、パネルは敷地内のコンテナに保管されていました。 いまや待ったなしの地球温暖化対策。オーストラリアや米カリフォルニア州では平均気温の上昇とともに、異常乾燥による山火事が頻発している。日本でも、大型台風が直撃する頻度が高まり、被害を伴いながら発せられる地球からの警告は、他人事ではなくなっている。米国の大学で経済学の博士号(Ph.D.)を取得し、国際通貨基金(IMF)でシニアエコノミストとして活躍する筆者が、コモディティ市場に対する専門的知見を踏まえつつ、経済学者の視点から気候変動が社会に及ぼす影響を考察していく。
エコニュース · 31日 3月 2020
新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。 「『気候変動で世界が終わる』ことなどない」と主張する、19歳のドイツ人女性、ナオミ・ザイプトさんが注目を集めています。 スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん(17歳)は「私たちは大量絶滅の始まりにいる」と地球温暖化に警鐘を鳴らし、国際社会に動揺を与えています。 これに対し、ザイプトさんは、ネット上の動画でグレタさんに反論。「パニックを起こしてほしくない」と訴えています。
エコニュース · 30日 3月 2020
地球温暖化と気候変動を抑える方策として、世界各地で再生可能エネルギーの導入が広がる。急速に普及した母国ドイツと日本との比較を続けてきた立命館大教授のラウパッハ・スミヤ・ヨークさん(59)は、地域に付加価値をもたらすという意識の重要性を指摘する。人口減や財政縮小という難局を乗り越えて地域社会を存続するために、まずは身の回りのエネルギー「地エネ」に焦点を当てた、地域資源の「棚卸し」を勧める。 世界中の人びとが同じ日・同じ時刻に消灯することで地球温暖化防止と環境保全の意志を示そうという世界規模の環境アクション「EARTH HOUR(アースアワー)」が3月28日に行われた。 アースアワーは2007(平成19)年にオーストラリアで始まり、2014(平成26)年から横浜も参加している。毎年3月の最終土曜日に世界同時刻に開催されており、2019(平成31)年には188の国と地域が参加し、現地時間おける20時30分に約1時間電気の消灯を行ってきた。
エコニュース · 27日 3月 2020
気候変動に関して沈黙を貫いていた米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは先月、100億ドル(約1兆1000億円)の個人資産を用いて、「ベゾス・アース・ファンド(Bezos Earth Fund)」を立ち上げるとインスタグラムで発表した。ベゾスCEOは気候変動について「人類にとって最大の脅威」と語る。しかし、世間やアマゾンの社員はこれを十分だとは考えていない。アマゾンが石油・ガス企業や気候変動を否定するシンクタンク、政策への支援を続けていることなどを理由として挙げて、「片方の手で奪っているものを、もう片方の手で与えることは不可能だろう」と懸念を示す。 ポーランドの電力会社エネルガ(Energa)とエネア(Enea)は先月、ワルシャワの郊外に新たな巨大石炭火力発電所を建設する共同プロジェクトを取りやめた。最大の理由は、14億ユーロ(約1690億円)の投資を集めることが難航したからだ。2023年末までに準備を完了させる予定だったが、一時的に中断することを余儀なくされたと伝えた。
エコニュース · 26日 3月 2020
現在の封鎖状態では、ブロックチェーン、IoT、AIなどのテクノロジーは我々を守ることができると言うのは安直に聞こえるだろう。しかし、こうしたツールの組み合わせこそ、今我々が直面している最大の脅威「気候変動」を緩和することができるとソフトウエア設計者が考えているものだ。 1992年12月、国連総会で、毎年3月22日が「世界水の日」として定められた。この日には、世界のさまざまな国で、水の大切さを多くの人に知ってもらうための会議やセミナー、展示会などが開かれることになっていたが、今年ばかりは新型コロナウイルスによる感染被害が急拡大、「パンデミック」の真っ只中にあるとの指摘もある中で、世界教会協議会(WCC)は「手洗いの重要性」について、次のような「考察」を発表した。
エコニュース · 25日 3月 2020
新型コロナウイルスが世界中で猛威をふるっている。 世界のあちこちで「戦後最大の危機」が叫ばれ、ニューヨーク、ロンドン、パリなど、世界の主要都市が封鎖される状態に陥った。東京オリンピックに対しても参加国やアスリートたちからの不安の声が高まり、「1年以内に延期」というかつてない状態に追い込まれた。 新型コロナが発生して以降、これまでに175の国・地域で計40万4020人余りの感染者が見つかり、1万8259人の方が亡くなっている。(2020年3月25日現在)。 パンデミックを生み出した原因にあげられるのがCOVID-19という新型コロナウイルスだ。 「このウイルスは、ヒトに蔓延している風邪のウイルス4種類と、動物から感染する重症肺炎ウイルス2種類が知られている。」(国立感染症研究所) 前者が冬に流行する風邪の原因となり、後者がコウモリを感染源とするSARS(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス)、ヒトコブラクダのMERS(中東呼吸器症候群コロナウイルス)で動物からヒトに感染して重症肺炎を引き起こす。
エコニュース · 25日 3月 2020
特定非営利活動法人(NPO法人)フォーエヴァーグリーン会員で「気候問題」について勉強している13歳のスノーボーダー星 更紗(ほし・さらさ)さんが、国連気候変動枠組条 約第25回締約国会議(COP25)のスペイン・マドリードでの開催に際し、駐日スペイン 大使に感謝の意を伝えました。 私はいま、日本の状況を大変憂えています。液化天然ガスの最大の輸入国で、石炭と石油についても世界のトップ4の輸入国。そして、発電の3分の1を石炭火力に依存している――。 拙著『グローバル・グリーン・ニューディール』にも詳述しましたが、気候変動の問題が危機的状況にある現在、大胆な経済政策の転換、「グリーン・ニューディール」――スマートでデジタル化されたインフラの整備、社会の脱炭素化、グリーン経済部門における雇用創出等――を地球規模で実現することが人類の急務です。

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