
「トランプ政権がクリーンエネルギー経済をつくることに後ろ向きなら、シカゴが倍返しでやってやろうじゃないか!」
そう勇ましく語るのはシカゴ市長のラーム・エマニュエル氏。2025年までに市が運営する施設の電力をすべて再生可能エネルギーにすると宣言した。
市役所、公立学校、市立大学、公園などの施設が使う電力は、シカゴ全体の消費電力の8%を占める。その電力をグリーン電力証書、太陽光発電の設置、電力会社からの購入で100%風力と太陽光に置き換える。
シカゴ市の積極さの背景には同市が積み上げてきた気候変動対策の成果がある。
2011年から温室効果ガスの削減を本格化させ、2015年には2010年比で7%の削減を達成している。火力発電所にすると8カ月分の排出を減らすことになった。だが、その間もシカゴの成長は維持され、人口は25,000人増え、12%の経済成長を遂げた。同時期のアメリカ全体の数字を見てみると2009年から2014年の間で1%の排出増だった。
トランプ政権の誕生で先行きが見えづらく再生可能エネルギーだが、シカゴなどの取り組みを中心に全米で新しい波が広がっていきそうだ。
<参照リンク>
Mayor Emanuel Announces City Buildings to be
Powered by 100 Percent Renewable Energy by 2025
翻訳・文 / ソーシャルエコロジー研究所
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