カテゴリ:地球にいいこと


エコニュース · 02日 6月 2020
環境省では、平成10年度から、地球温暖化対策推進の一環として、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を実施してきました。 今般、「気候変動アクション環境大臣表彰」として表彰をリニューアルし、気候変動の緩和及び気候変動への適応に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、表彰を行うこととしました。栄えある初代受賞者選考に向けた募集を開始しますので、お知らせいたします。 カナダやEU(欧州連合)では、環境や社会の持続可能性に重点を置いた復興計画「グリーン・リカバリー」が進んでいる。カナダは大企業緊急融資制度(LEEFF)を設立し、融資の条件として、気候関連財務情報を開示することを義務化した。EUも持続可能性を前面に出したポストコロナの復興計画を発表している。新型コロナウイルスからの経済再建で、グリーン・リカバリーは一段と重要な施策になりつつある。
エコニュース · 01日 6月 2020
北海道内で洋上風力発電の適地とされる海域の最大8割が、絶滅危惧種のケイマフリやウミガラス(オロロン鳥)、エトピリカなど希少な海鳥の生態保全に悪影響を与える恐れがあることが、一般財団法人・電力中央研究所(電中研、東京)の調査で分かった。道内では、石狩湾沖などで複数の民間事業者が国内最大級の洋上風力発電施設を計画中だが、環境に配慮した対応を迫られそうだ。 「アディダス(adidas)」と「オールバーズ(Allbirds)」は、フットウェア業界のカーボンニュートラルを促進させるパートナーシップを締結することを発表した。フットウェア業界が1年間に排出する700億トンの二酸化炭素排出削減に向けたコラボレーションプロジェクトで、両ブランドの技術や生産工程、自然素材の使用法などを融合し、史上最もカーボンフットプリント(温室効果ガス排出量)の低いスポーツパフォーマンスシューズを開発することが目的だ。
エコニュース · 29日 5月 2020
緊急事態宣言が5月25日にようやく『全面解除』された。だからと言って、コロナ対策を怠ってはならない。同時に今後は、“コロナショック”によって傷んでしまった日本経済をどのように再興していくかも焦点となる。 政府・与党も、経済・雇用の下支えと需要喚起のための景気対策に注力し続けることを宣言している。 「地球の平均気温2℃上昇で死者が1億5000万人増加する」など「気候崩壊」に伴う衝撃的な事実をまとめた『地球に住めなくなる日「気候崩壊の避けられない真実」』(NHK出版)が米国や欧州でベストセラーになった。著者であるデイビッド・ウォレス・ウェルズ氏に気候崩壊や新型コロナの影響などをオンラインで取材した。
エコニュース · 28日 5月 2020
新型コロナウイルスの出現で、私たちの暮らしは大きな変化を迫られた。刻下の危機を収束させた後の社会をどう形づくるか。それを考える上で忘れてはいけないのは、人類が直面するもう一つの危機、気候変動だ。欧州では大きなダメージを受けた経済の立て直しと脱炭素社会への移行を両立させる「グリーン・リカバリー」(緑の復興)を求める動きが加速している。 2019年5月に学術雑誌サイエンスが、浮遊性の海藻である「サルガッサム」が大繁殖していることを発表した。2,000万トンを超えるサルガッサムが、西アフリカからメキシコ湾までの約8,850キロメートルに渡って帯状に広がっていたのだ。2020年4月にも、腐った海藻がメキシコやカリブ海などのビーチに押し寄せて悪臭を放ち、観光産業や漁業、海洋生態系に影響を与えている。
エコニュース · 27日 5月 2020
南極の象徴的な白い地形が緑に変わりつつある。そして、それは気候変動が地球の最も遠い領域のいくつかに大混乱をもたらしているためだと、科学者は警告し、問題はさらに悪化するだろうと警告しています。緑の雪藻は南極半島の海岸に証拠を残しています、と新しい研究が示しました、そして、気温の上昇はより大きな広がりがありそうであることを示唆しています。 永久凍土が融けると、有害な細菌やウイルスが大気中に放出され、人体に影響を及ぼす可能性があるかもしれない。スイスアルプスの永久凍土では約1000種類の微生物が確認されているが、その多くの実態は未だ不明だ。 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックから学んだ教訓の一つは、どれだけ技術的・医学的に進歩しようと、人類は依然として未知の病原体に対し、とてつもなく脆弱だということだ。
エコニュース · 26日 5月 2020
トヨタ自動車(Toyota)の欧州部門、トヨタ・モーター・ヨーロッパは5月20日、ベルギー・ブリュッセル本社に風力タービンとソーラーパネルを設置し、再生可能電力を生成すると発表した。 今回の発表は、トヨタの環境に対する持続可能性への取り組みを強化するものだ。トヨタ・モーター・ヨーロッパは、ブリュッセルにおいて、自社所有の風力タービンを敷地内に設置した最初の企業になる。 ワタミのグループ会社、ワタミエナジーはこのほど、電気料金の1%を再生可能エネルギーに投資する取り組みを発表した。環境負荷の低い小水力発電など再エネの開発に2020年度の売り上げから1%を投資する。顧客とともに再エネによる発電量を増やし、気候変動対策に寄与するのが狙いだ。
エコニュース · 25日 5月 2020
あらゆる種類のエネルギーが高級なものとなり、世界の交通システムが電力に依存するようになるなか、エネルギーを大量消費することで知られるビットコインの未来はどうなるのだろうか? 金融サービスの世界では、ESG(環境、社会、ガバナンス)が、社会的影響を重視する企業の間で新しい流行語になっている。その一例が、世界最大の資産運用企業ブラックロック(BlackRock)の最高経営責任者であるラリー・フィンク(Larry Fink)氏が顧客に宛てた書簡。タイトルは「金融の根本的な見直し」だった。 新型コロナウイルスの感染拡大が世界を覆う直前の1月16日、米マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)が新たな気候変動対策を発表した。「世界が緊急の炭素危機に直面している。グローバルなテクノロジー企業として、我々は自らの役割を果たす特別な責任を負っている。2030年までにカーボンネガティブになる」と宣言した。
エコニュース · 22日 5月 2020
SDGs(持続可能な開発目標)が注目され、新型コロナウイルスの影響で化石燃料の産出量が削減されるなか、改めて再生可能エネルギーへの関心も高まっている。日本でも思わぬところで風力発電の巨大風車を見かけたりするが、燃料費がかからない反面、設備投資やメンテナンス費用はそれなりの額となり、風車が発生する低周波騒音を問題視する声もある。 新型コロナウイルスの影響で世界中の都市がロックダウン(都市封鎖)したことで、4月初旬までのCO2排出量が1日当たり最大17パーセント減になったことが明らかになった。だが、実は最も減少した日でも2006年の水準であることから、パリ協定の目標達成に向けた道のりの険しさが見てとれる。それと同時にパンデミックによる行動様式の変化によって、わたしたちができることも浮き彫りになってきた。
エコニュース · 21日 5月 2020
美浜町で進められている風力発電所建設計画の概要が分かった。同町新庄地区の山林に風力発電機二十~二十五基ほどを設置し、総発電出力は最大十万五千キロワットとなる見通し。運転開始時期は未定。近く現地調査に乗りだす。 十九日の町議会全員協議会で、事業主体の「グリーンパワーインベストメント」(東京)の現地担当者が説明した。 太陽光発電協会(JPEA/東京都港区)は5月18日、2050年に向けた太陽光発電産業の展望をまとめたビジョン「JPEA PV OUTLOOK 2050」を改訂し公表した。この中で、パリ協定の長期目標を達成するため、2050年には日本の電力需要の約30%を太陽光発電で賄うという新たなビジョンを示した。
エコニュース · 20日 5月 2020
人間の活動によって資源が浪費され、環境を破壊してきたのは紛れもない事実。世界中で猛威を振るう異常気象は、地球からのメッセージなのかもしれない。美しい地球を守るべく、ハリウッドの最前線で環境保護に尽力するレオナルド・ディカプリオが訴えることとは。 世界経済フォーラム(WEF)が19日発表した調査結果によると、リスク管理責任者の多くが、新型コロナウイルスの感染拡大の結果、世界的なリセッション(景気後退)が長引くと予想している。 新型コロナ感染症の流行を受けてリスク管理責任者を対象に実施した調査では、回答した347人の3分の2が、今後18カ月間の懸念要因のトップに世界経済の後退が長引くことを挙げた。

さらに表示する

«一つ前のページへ戻る