カテゴリ:地球にいいこと


エコニュース · 07日 8月 2020
気候影響研究所の新たな研究によると、2100年頃には、熱波による死者は10万人当たり73人増加するという。地球温暖化のより楽観的なシナリオに基づく場合でも、死者が年間数百万人増加する可能性がある。新たな研究によれば、今世紀の終わりごろには、極度の暑さ続きにより、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)やマラリア、黄熱病などすべての感染症による死者数にほぼ匹敵する死者を出す可能性がある。 木質材料を使った大型建造物を目にする機会が増えている。市場拡大をけん引するのが、集成材やCLT(直交集成板)だ。いずれも板材を接着剤で積層したもので、安定した強度を持つ。山佐木材(鹿児島県肝付町)は1991年にスギの構造用集成材で全国初の日本農林規格(JAS)認定を取得するなど、先駆け的な存在だ。
エコニュース · 06日 8月 2020
株式会社ボーダレス・ジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:田口一成)の提供する電気サービス「ハチドリ電力」は、岐阜県飛騨市で地域資源を活かした「SATOYAMA EXPERIENCE」などのツーリズムを展開する株式会社美ら地球とコラボレーションし、2020年8月中旬よりSATOYAMA STAYを含んだ全ての施設に電力を提供します。CO2ゼロの実質自然エネルギー100%で、火力発電により排出されていたCO2を削減し、地球温暖化の防止に貢献します。 7月に九州を襲った豪雨は熊本県の球磨川を氾濫させて67人の死者、行方不明者を出すなど流域の地方自治体に大きな被害をもたらした。国土交通省は気候変動による雨量の急激な増加が全国で水害を多発させているとみて、一級水系の流域全体で治水のあり方を考える新プロジェクトをスタートさせるが、球磨川水系では2009年に中止されたダムがあれば、水害を防げたとする声がインターネット上で拡大し、混迷を深めている。星槎大共生科学部の保屋野初子教授(環境社会学)は「これだけの雨が降ればダムで水害を防ぐのは難しかったのではないか。
エコニュース · 05日 8月 2020
英石油大手BPは4日、世界的な化石燃料からの切り替えを見据えた長期戦略を発表した。2030年までに低炭素エネルギー分野への投資額を年50億ドル(約5300億円)と現状の10倍に引き上げ、石油・ガスは生産量を4割縮小する。「国際石油会社から総合エネルギー企業へ」との理念を打ち出し、事業構造を抜本的に見直す。 昔から食品の包装材に使われ、プラスチック容器の普及で需要が大きく減少した「経木(きょうぎ)」。廃プラによる環境汚染が問題になる中、殺菌・抗菌効果や使用後の堆肥(たいひ)化バイオマス利用など、環境に優しい製品としてその良さが見直されつつある。新型コロナウイルスの影響で飲食店が使うテークアウト用容器の受注も増えており、製造業者からは「経木がもっと身近なものになれば」と期待する声が上がっている。
エコニュース · 04日 8月 2020
アメリカの4-6月期GDP速報値は、前期比年率32.9%減というすごい数字となった。グラフを描いてみるとそこだけが異様な下落となり、10年前のリーマンショック後の落ち込みがかわいらしく見えてしまう。寄与度で見ると、全体の約4分の3に当たる25%分が個人消費の落ち込みである。新型コロナがアメリカ経済に強烈な爪痕を残したことがよくわかる。これでは米ドルが、全面安の様相を呈するのも無理はない。 7月1日からレジ袋の有料化が始まった。レジ袋の国内生産量は年間で約20万トン、輸入分を加えて30万~60万トンが毎年使われている。プラスチックの年間消費量の1000万トン強に比べるとごくわずかだ。 レジ袋有料化は数量面でどれだけ効果があるのか懐疑的な意見もあるし、ごみ袋として使うので無駄ではないという声もある。ただ、身近な問題であり、プラごみの処分や海洋汚染対策を考えるきっかけになることは間違いないだろう。
エコニュース · 03日 8月 2020
冷戦時代にアメリカ軍が作った、グリーンランドの「氷の下の町」。表向きは学術研究が目的でしたが、実は核ミサイルを配備するための基地でした。この町が作られたことは、地球の気候変動史をひも解くきっかけとなりましたが、今や大きな負の遺産となっています。今回のYouTubeのサイエンス系動画チャンネル「SciShow」では、温暖化によってもたらされた元米軍施設の誤算についてご紹介します。 コロナ禍で訪ねられない母のオンライン誕生日会のため、自宅近くのおいしい洋菓子店へタルトとゼリーとムースを買いに行ったときのこと。これまでどおりレジ袋に入れてくれた。お総菜の店でも、私がボーッとしているうちに、やはり無料のレジ袋に。またやっちまった……。黙っていてはいけないのだ。その店がレジ袋を無料配布するかどうかを見極めて、すばやく「レジ袋はいりません」と声を出さなくては。その習慣がまだ身に着いていない。
エコニュース · 31日 7月 2020
アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社(本社:米国カリフォルニア州ベンチュラ、日本支社:神奈川県横浜市、日本支社長:マーティ・ポンフレー)は、気候変動を阻止する実行可能な方法であるとされるリジェネラティブ・オーガニックの取り組みを紹介するキャンペーンを、7月30日より公式ウェブサイトやSNS、ストアにて実施します。またキャンペーンでは三部作のビデオが公開されます。 経済同友会は7月29日、2030年時点のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの電源構成比率を40%に拡大すべきとした提言をまとめ、公表した。 2018年度の再エネ比率は17%で、今回提言した目標は、今後10年で構成比を倍増させるものとなる。電源の比率を太陽光・風力発電で30%、水力・バイオマス・地熱等で10%まで高め、再エネ比率40%をめざすべきとした。
エコニュース · 30日 7月 2020
事業所で使う電気全量を再生可能エネルギーに切り替える企業が増えている。「“再生エネ100%電気”の活用」とのメッセージは環境に配慮する企業として社外に発信しやすく、ベンチャー企業も含めた中堅企業などで導入が進む。だが、大企業にとって再生エネは高根の花のままだ。すべての企業が導入できる水準になるまで、国にはもう一段の再生エネ普及策が求められる。 7月1日からコンビニエンスストアを含めた全小売業でレジ袋の有料化が始まった。プラスチックごみ削減等の課題を解決するための制度。すべての事業者はプラスチック製の買い物袋を有料化することを義務付けられた。紙袋、布の袋、持ち手のない袋は対象外で、環境にやさしいとされる植物由来のバイオマス素材を25%以上配合した袋も対象外となる。
エコニュース · 29日 7月 2020
米国で30人を超える議員グループがテクノロジー企業4社の最高経営責任者(CEO)らに書簡を送付し、各社のプラットフォームで気候変動に関する偽情報への取り組みを強化するよう求めた。 米国アラスカ州ではまれに、灰青色のクマが出没する。 「グレイシャー・ベア(氷河クマ)」と呼ばれるこのクマは、個体数が少なく、めったに見られない。分類的にはアメリカクロクマだが、その毛色は銀色を帯びた黒いものから、灰青色のものまでいる。 専門家のタニア・ルイス氏も、目撃した経験は数えるほどだ。彼女はアラスカ南東部に位置するグレイシャーベイ国立公園・自然保護区の野生動物学者として長年、このクマを調査してきた。
エコニュース · 22日 7月 2020
気候変動対策を取らなければ、21世紀末にはホッキョクグマが絶滅する可能性があると、最新の研究が予測している。 北極海で氷が解けたことで、ホッキョクグマの個体群はすでに、活動できる限界域まで追い込まれていると指摘する研究者もいる。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ(Greta Thunberg)さん(17)が20日、気候変動の抑止に貢献した人物・団体に贈られるポルトガルの賞「人類のためのグルベンキアン賞(Gulbenkian Prize for Humanity)」を受賞した。グレタさんは直ちに、賞金100万ユーロ(約1億2000万円)を気候変動と闘う複数の環境団体に寄付すると表明した。
エコニュース · 21日 7月 2020
全国の19政令指定都市などでつくる指定都市自然エネルギー協議会は20日、温室効果ガスの排出を抑制するため、太陽光などの再生可能エネルギー比率を2030年までに45%以上とする目標を次期エネルギー基本計画に盛り込むことなどを政府に求める政策提言をまとめた。小泉進次郎環境相に手渡した。 バーガーキング(Burger King)が、牛のげっぷとおならの量を減らそうとしている。業界にメタン排出を減らすよう圧力をかけようというものだ。 7月14日、バーガーキングはメキシコ国立自治大学(UNAM)とカリフォルニア大学デービス校(UCデービス)の科学者と提携し、メタンの排出量を減らす牛の餌を開発したと発表した。メタンは大気中の熱を閉じ込め、地球規模で気温が上昇する原因となるが、その発生源として牛のげっぷとおならが占める割合は大きい。

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