カテゴリ:地球にいいこと


エコニュース · 22日 1月 2021
バイデン新大統領、現場の木くず、都市型藻類バイオマス・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/22)
米国のバイデン新大統領は20日の就任後、気候変動問題への対応で抜本的な行動を取るための文書に署名した。地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定への米国の復帰に向けた動きや、北極圏国立野生生物保護区(ANWR)の鉱区リース権付与の一時停止などが含まれる。 厳しい状況に置かれている旅行業界で、気候非常事態宣言の波が広がっている。2016年12月、オーストラリア・ダレビン市議会は気候非常事態宣言を発表した。メルボルン郊外に位置する同市は、気候危機に対処する行動が必要だと認め、宣言を発表した最初の議会だ。それ以来、33カ国、1850以上の地方行政、個人事業、機関、そしてぶどう園から学術機関にいたるまでのコミュニティが気候非常事態宣言を行なっている。さらに、2020年は新型コロナウイルス感染症の拡大によってほとんどの国外旅行が禁止されたにも関わらず、ツーリズム業界の気候危機への連携した取り組みはこの数カ月間に急速に勢いを増している。
エコニュース · 21日 1月 2021
乙部町 脱退、デロイトトーマツ、ティエンザン省・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/21)
道南の桧山沖で計画されている大規模な洋上風力発電の建設について地元の自治体などは協議会を作って検討をすすめていますが、このうち乙部町は19日、協議会を脱退する意向を明らかにしました。建設をすすめるには地元の合意が前提とされていて、今後、協議会の議論の行方が注目されます。 ゼファー、リコージャパン、シルフィードの3社は2021年1月18日、50kW級の風力発電機を新たに開発し、太陽光発電と並ぶ電源として普及させることに共同で取り組むと発表した。 この取り組みは、環境省が実施する「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」に採択されたプロジェクト。昨今、地域の防災対策や自営線・既存配電網を活用した独立系グリッドを構築する動きに加え、企業が自社の事業所内で太陽光発電などを自家消費する動きが広がっている。3社はこうした背景を受け、自家消費用途などを目的とする社会受容性の高い定格出力50kW級の風力発電機の開発に取り組むという。
エコニュース · 20日 1月 2021
牛のげっぷをクリーンに、内燃機関からの脱却、有料でもスーパーで・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/20)
地球上には16億頭の牛がいるが、そのげっぷとおならが大問題になりつつある。それは牛が排出するメタンのことだ。 メタンは色も臭いもないガスで、二酸化炭素(CO2)のほぼ84倍以上の温室効果がある。農業貿易政策研究所(IATP)の最新の報告によると、米国の大手酪農企業13社から排出される温室効果ガスの合計は、数基の大型火力発電所から排出される温室効果ガスと等しいことが明らかになっている。 政府が2050年までのゼロエミッション(=温暖化ガス排出量を実質ゼロ化)を打ち出してから、なぜかガソリン車の電気自動車(EV)への置き換えが、二酸化炭素(CO2)ゼロへの最有効策であるかのような雰囲気が生まれてきている。 菅首相は2020年10月、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と語った。素晴らしいことだと思う。ヨーロッパや中国が環境技術を強化するなか、日本の強味である環境分野で、世界を再びリードしていけるギリギリのタイミングだった。
エコニュース · 19日 1月 2021
星を守りたい、仏トタル 脱退、希望と勇気届ける・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/19)
二〇一九年一月、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)。集まった指導者たちの面前でスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが言った言葉は広く知られるようになりました。 「あなたの家が燃えている時のように行動してください」と。 目の前で今、わが家が燃えているとしたならば、誰もが必死になって火を消そうとするはずです。助けを呼ぼうとするはずです。 菅義偉首相は18日の施政方針演説で、今年7月に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気を届けられる大会を実現するとの決意のもと、準備を進める」と述べた。コロナ後を見据えて「ポストコロナの国際秩序づくりに指導力を発揮していく」との考えも強調した。
エコニュース · 18日 1月 2021
電力需給ひっ迫、風車 景観変わる、森のトラ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/18)
宮城県大崎市鳴子温泉の川渡地区などに計画中の大規模風力発電所の説明会が16日、同市の鳴子公民館であった。住民からは高さ最大200メートルの風車が完成すると景観が変わるとして、観光への影響を懸念する声が相次いだ。 約20人が参加。「県の審査会で景観の専門家が計画に反対した。影響を回避できるのか」「地図だけでは分からず、実際の見え方の予想図を示してほしい」との意見があった。 CASE(コネクテッドカー・自動運転・シェアードサービス・電動化)に代表される技術革新によって、自動車業界は100年に1度の変革期を迎えたと言われてきたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、状況が変わってきた。市場が急拡大していた相乗りをはじめとするシェアードサービスは、不特定多数の人との接触を避ける意識の高まりなどから、市場は急激に縮小した。そして今後、大きく変化しそうなのが電動化を巡る動きだ。
エコニュース · 15日 1月 2021
グレタ 切手になる、新電力瀕死、日本の環境がクリーンな理由・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/15)
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん(18)が同国の切手のデザインに採用された。切手は14日から販売され、1枚12クローナ(約150円)。ロイター通信などが13日、報じた。 電力取引を行う日本卸電力取引所(JEPX)の指標価格高騰にともない、小売り電気事業者が扱う「市場連動型プラン」の電気料金が、数倍に値上がりする可能性が出てきた。電力自由化以降、大手電力会社に対抗すべく、小売り事業者がJEPX指標価格によって料金を変動させ、安く提供してきた。直前6カ月の平均で算出するため、一時的高騰なら大きな影響はなかったが、今回は1キロワット当たり5から10円程度の価格が1月以降に急騰。13日には200円に迫っている。
エコニュース · 14日 1月 2021
ペット 樹木葬、マンモス牙で一攫千金、拙速な転換は不要・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/14)
気候変動で1万年前にほぼ絶滅したとされるマンモスが、人類が引き起こした温暖化で再び姿を現した。かつては狩猟の対象、今度は「宝の山」の死骸として。ロシア紙は、19世紀の金の採掘ブーム「ゴールドラッシュ」にちなんで「マンモスラッシュ」と呼ぶ。 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという菅 義偉首相の発表を受け、日本でも自動車の電動化を進める方針が公表された。賛否両論さまざまな意見が出ているが、自動車の電動化は本当に温暖化防止に有効なのだろうか。メーカーやユーザーへの影響を含めて考えていく。
エコニュース · 13日 1月 2021
核燃料税、シベリアで6度以上、ゲイリー・ニューマン・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/13)
原子力施設の立地自治体が条例を作って電力会社などに独自に行う課税で、東京電力福島第一原発事故の直後の2011年度に201億円だった税収総額が、20年度には467億円の見込みとなり、10年間で2・3倍に増え、事故前の水準を超えた。朝日新聞の調べで分かった。税金分は電気料金に影響する可能性がある。 欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」はこのほど、2020年の世界の平均気温が観測史上最も高かったとの分析結果を発表した。 ロシアのシベリアなどでは過去の平均よりも6度以上暑かった場所もあり、地球温暖化の進行が改めて明らかになった。 同機関は「温暖化のリスクを減らすため、二酸化炭素排出を実質的に減らす努力を続けるべきだ」と警告する。
エコニュース · 12日 1月 2021
ESGへ大転換、次なる鍵は発酵、脱炭素 立ち遅れ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/12)
「脱炭素社会」に向けた世界経済の動きが急加速している。各国が競うように巨額の投資計画を打ち出す中、出遅れた日本は挽回することができるのか。経済協力開発機構(OECD)の元事務次長で、国際的な金融・環境政策の動向に詳しい玉木林太郎・国際金融情報センター理事長に聞いた。 ニューヨークでは特別な機会に、お祝い事で行くところといえば、ステーキハウスだ。市内に気軽に行ける店があまりないので、豪華で贅沢な雰囲気のステーキ店はスペシャルな時に訪れるものとして存在してきた。牛の背中側あばら骨後ろの柔らかくてジューシーな部位は「ニューヨーク・ストリップ」と呼ばれるくらい。ニューヨーカーが、いかにステーキ好きかわかる。
エコニュース · 11日 1月 2021
東電 稼ぐ力、グレタ世代、石炭火力発電・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/1/11)
「みなさんは自転車にどのくらい乗っていますか。排ガスも出さず、電気も使わない。二酸化炭素の排出が抑えられ、気候変動を食い止めることもできる」 都立国立(くにたち)高校の山田真央さん(17)は昨年12月8日、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックに書き込んだ。 政府が支援するベトナムでの石炭火力発電所の建設計画を巡り、10~20代の大学生や起業家ら9人が、融資を決めた政府系金融機関や3大メガバンク、商社に公開質問状を送った。菅義偉首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを宣言したばかりなのに、日本企業が海外で地球温暖化に加担していいのか、と疑問を突き付けた。

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