カテゴリ:地球にいいこと


エコニュース · 23日 10月 2020
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に大流行し、世界経済の大部分が大打撃を受ける以前においてさえ、資本主義が危機にあることは明白であった。自由市場が足かせなく放置されたことによって、米国では所得や富の不平等が極端に拡大した。先進国の多くで生産性の伸びが鈍化し、まるまる一世代の人々の経済的機会が失われてしまった。企業は、地球温暖化にもはや無関心ではいられなくなっているとしても、地球温暖化の進行を抑えられるような変化を起こす力はないのではないかと思われる様相を呈していた。 カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを計画しているとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた際、一部の読者はその記事の内容が大げさだと思っただろう。だが米議会には現在、すべての米国民に同様の措置を押し付けようとする法案が提出されている。 オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら5人の民主党議員は20日、2035年に新たに販売される全ての乗用車を電気自動車(EV)とすることを義務付ける法案を提出した。
エコニュース · 22日 10月 2020
中国生態環境省の趙英民次官は21日、大気汚染対策やクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガス排出量の削減で中国は過去5年間に進展しているが、環境対策はまだ不十分だとの考えを示した。 同次官は2016年以降、大気汚染や水質、二酸化炭素(CO2)排出量で一連の目標を達成しているが、まだ先は長いと指摘。重工業や石炭に依然として依存しており、環境対策におけるトレンドは根本的には改善していないとの見方を示した。 新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で、カフェでお金を払って淹れてもらっていた朝の一杯のお茶を、自宅で淹れざるを得なくなった人が増えている。目下、卸売りの茶葉の価格が上昇しているため、消費者価格も高くなっている。だが、この価格急騰は、需要が増えた結果なのか、それとも供給が減ったせいなのだろうか? ウォール・ストリート・ジャーナルの記事によれば、現在の卸売り茶葉の価格は、3月に比べて50%高くなっているという。たいていの消費者が購入するお茶の価格も上昇している。前年と比べて、ティーバッグのパッケージは1.7%、液体のお茶(ボトル入り濃縮タイプ)は9.6%高くなっている。
エコニュース · 21日 10月 2020
9月29日に行われた1回目の米大統領候補者討論会は、これまでで最もひどい討論会と報道された。ドナルド・トランプ大統領が、司会者と民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の発言を何度も遮って一方的に持論を展開し、討論は何度も中断された。その討論会のなかのひとつのトピックとしても取り上げられた環境問題。トランプ大統領とバイデン氏の考えは真っ向から対立する。 「低炭素、温暖、愛心」と書かれた大きなグリーンの金属製の箱に不要になった衣類を入れているのは、北京市の東城区に住むチャオ・シアオさん(35)だ。「中国の貧しい人が本当に必要ならとても良いことだし、捨てる罪悪感が軽くなる」と話す。 中国で生産されるTシャツは年50億枚を超え、着古された衣料品が毎日、大量に処分されている。中間所得者層(ミドルクラス)と電子商取引の拡大が相まって、中国は昨年、米国を抜いて世界最大のファッション市場になった。
エコニュース · 20日 10月 2020
日本の木材自給率が9年連続で上昇している。林野庁が発表した2019年の木材自給率は、前年比1・2ポイント増の37・8%。9年間で11・5ポイント上昇し、19年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。 ビジネスヨーロッパは第1に、「新型コロナウイルス危機」からの完全な復興には、全ての部門が通常どおり活動を再開し、企業が投資を行える環境が整い、また企業に対して雇用の維持などのために財政支援が早期に行われる必要がある、として、7月に欧州理事会で合意されたEUの復興パッケージ(2020年7月21日記事参照)を速やかに実施するように求めた。
エコニュース · 19日 10月 2020
2020年は1月、5月、9月が「各月の観測史上最も気温が高かった」と報じられたように、近年は地球温暖化の影響が顕在化しています。そんな地球温暖化について語るときには二酸化炭素(CO2)が着目されますが、CO2の300倍も強力な温室効果を持つ「亜酸化窒素(N2O)」も地球の将来を危うくしているという共同研究をオーストラリア連邦科学産業研究機構のペップ・カナデル事務局長らなどの著名な気候学者が発表しました。 「2060年までに(二酸化炭素=CO2=排出を実質ゼロにする)カーボンニュートラルを目指す」。中国の習近平国家主席は9月の国連総会一般討論のビデオ演説でこう表明した。世界最大のCO2排出国が打ち出した「ゼロ目標」は、地球温暖化対策に消極的な米トランプ政権との違いを際立たせ、多くの国や環境団体などから歓迎された。だが、その実現可能性を疑う見方もある。 今回の発表の狙いと本気度について、中国の環境政策に詳しい明日香寿川・東北大教授(環境政策学)に聞いた。
エコニュース · 16日 10月 2020
オーストラリア東海岸にある世界最大のサンゴ礁「グレートバリアリーフ」で、サンゴが1995年と比べて半分消滅していることが、最新の研究で明らかになった。気候変動の影響とみられる。 研究チームによると、グレートバリアリーフに生息するすべてのサンゴが被害を受けているという。 グレートバリアリーフでは2016年と2017年に大規模な白化が起きて問題になったが、今年はさらに白化が進んでいる。 楽天はこのほど、戦後に造成されたスギやヒノキなどの人工林が利用期を迎えていることを受け、国産材の利用を促進する「WOOD CHANGE PROJECT(ウッドチェンジプロジェクト)」を始動させた。木を「植える、育てる、収穫する、上手に使う」というサイクルを回すことが、森林を守り、林業を活性化することにつながると伝える。林野庁が進める「木づかい運動」の一環。モデルの水原希子さんや音楽家の坂本龍一さんが代表を務める森林保護団体らとともに結成したチーム「ウッドチェンジ」のメンバーらによるメッセージを、「楽天市場」上の特集ページで動画やコラムなどを通して発信する
エコニュース · 15日 10月 2020
米アパレル企業のPVHコープは、PVHヨーロッパがオランダの倉庫・物流センターに強力なソーラールーフを設置したと発表した。このソーラールーフは4万8000枚のソーラーパネルで発電して同センターの電力を賄い、さらにオランダにあるPVHヨーロッパの倉庫、オフィス、店舗で使用される全電力に相当する電力を電力網に供給する。 ニュー・オータニ(東京都千代田区)と東京ガス(同港区)はカーボンニュートラル都市ガスの供給に関する基本合意書を締結し、10月からホテルニューオータニ(同千代田区)のガスコージェネレーションシステム(CGS)で使用する都市ガスを、カーボンニュートラル都市ガスに切り替えた。契約期間は2025年9月末まで。5年間で約35,000トンのCO2削減を見込む。
エコニュース · 14日 10月 2020
世界最大の北極遠征調査プロジェクトの調査船が12日、ドイツ北部ブレーマーハーフェン(Bremerhaven)港に帰還した。気候変動が北極圏に及ぼす影響について1年以上にわたるデータ収集を行い、持ち帰ったのは北極海が死にかけているという壊滅的な証拠と、数十年後には夏の北極海から氷が消えるという警告だ。 9月9日、米カリフォルニア州サンフランシスコの周辺の空は一日中、火星のようなオレンジ色に染まった。州内で続く、かつてない規模の山火事の煙が流れこんだためだ。それから2週間後の9月23日。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、ショッキングな命令を出した。
エコニュース · 09日 10月 2020
大学時代から環境問題に興味を持ち始め、環境や森林に関わるキャリアを歩んできた水谷伸吉氏。大企業からNPOに転職した際、資金集めに苦労した経験から、“認知”の重要性を感じたという。 その後、音楽家・坂本龍一氏が代表を務める森林保全団体more trees(モア・トゥリーズ)の事務局長として、国内外でさまざまな森づくりの取り組みを行っている。長年、環境問題と向き合い続けてきた思いとともに、そのキャリアを聞いた。 貧困の解決を目的に、グラミン銀行やマイクロクレジットなど新しい金融のかたちを実践し、2006年にノーベル平和賞を受賞したバングラデュの経済学者ムハマド・ユヌス氏。社会起業家の象徴として知られるユヌス氏だが、「今、最大の焦点はエネルギー」と語る。異常気象が相次ぐ中、エネルギー問題をどう見ているのか聞いた。対談の相手は新電力会社みんな電力の大石英司社長が務めた。
エコニュース · 08日 10月 2020
小型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジーは2020年10月1日、沖縄県石垣島に設置した垂直軸型マグナス式風力発電機の実証機が、同年8月に発生した台風4号での発電に成功したと発表した。発電可能な最大瞬間風速の記録を30.4m/sに更新したという。垂直の回転軸を持つマグナス風車は、一般的な風車では稼働を停止させるような強風での発電にも対応し、風向や風速に左右されずに発電できる点を特徴としている。 気候変動は、私たちの暮らしと密接に関係しています。そのなかでも、温暖化に応答した生物多様性の劣化は、自然環境や農林水産資源など社会・産業の基盤に直接的に影響を及ぼします。したがって、気候に関係した生物多様性の変化の仕組みを理解し、将来を予測することは、持続可能な社会を考えるうえで、とても重要です。

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