カテゴリ:地球は今


エコニュース · 08日 3月 2021
反原発デモ、原発 再評価、バッタ博士・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/8)
東京電力福島第一原発の事故から11日で10年となるのを前に、ドイツの首都ベルリンで6日、在留邦人や地元市民らが原発反対を訴えるデモを行った。ベルリン在住でノーベル文学賞候補として注目される作家、多和田葉子さんも参加した。 ブランデンブルク門前に集まった参加者は、風力発電をイメージした「かざぐるま」を掲げながら周辺を行進。多和田さんはスピーチで、2011年の炉心溶融で「信頼の核」も溶けたとし、「破壊する機械を動かし続けることに何の意味があるのか」と訴えた。 東京電力福島第1原発事故は、環境問題に敏感な欧州で原発をめぐる世論に大きな影響を与え、ドイツなどの脱原発につながった。一方で、事故後の10年間で気候変動への警戒が劇的に高まり、発電時に二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を再評価する声も増大。欧州は原発の長期的な存続をめぐり、せめぎ合いの状態となっている。 「ここ数年で、原発の環境面の利点が注目され始めた」。スウェーデンの中道右派野党で、原発を支持する穏健党のエネルギー政策広報責任者、ヤルメレット議員はこう話す。
エコニュース · 04日 3月 2021
揚子江 干上がる、重要な10年、温暖化 刻一刻と・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/4)
香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)は先月28日付の記事で「中国最大の河川、長江(揚子江)が一滴ずつ干上がっている」と報じた。長江の水位が全般的に下がっているとの研究結果を伝えつつ「中国で最も繁栄している長江流域の環境や経済に深刻な影響を与える可能性がある」と警告している。 2021年2月末、イタリアの多くの場所は気温摂氏約20度と、過ごしやすい気温になりました。しかし2月は、暦の上でも冬であり、過去の気温と比較すると異常な暖かさであることがわかります。「良い天気だなあ」と手放しで喜べる状況ではないことは、この地球温暖化の問題に真剣に取り組んでいる方であれば、すぐに気づいたはずです。
エコニュース · 03日 3月 2021
ご当地の木のストロー、肉牛専用、ベネチア 水位下がる・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/3)
深刻な浸水被害に見舞われてから数カ月、イタリアのベネチアでは運河の水位が平均で18~19インチ(約46~48cm)下がり、一部で底が見えるような状況になっている。 ベネチアでは、10月から3月は「アクアアルタ」と呼ばれる高潮のシーズンにあたる。 ところが、地元の報道では水位が下がり、ベネチアの象徴とも言われるゴンドラが水辺に乗り上げている様子が伝えられていて、水位の低下が及ぼす影響の大きさを示している。 菅義偉首相は、今国会の施政方針演説で改めて「2050年での脱炭素社会の実現」を掲げた。中でも、今後の再生可能エネルギーの最有力と位置づけられているのが洋上風力発電だ。 これまで太陽光、水力、陸上風力に遅れをとっていたが、海上に風車を設置するため、建設用地の確保や騒音による周辺住民への懸念がないのが特長。
エコニュース · 02日 3月 2021
IMFと世銀、テキサス大寒波、岸田氏 ケリー氏・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/2)
【ワシントン、ニューヨーク時事】米国南部テキサス州を襲った記録的な寒波は大規模停電を引き起こし、気候変動対策を重視する民主党のバイデン政権を巻き込んだ論争に発展した。化石燃料を使う火力発電を減らして再生可能な自然エネルギーへの転換を図る中、規制緩和が裏目に出た形。日本も今冬に全国的な電力不足に陥った経緯があり、安定供給を保つ制度設計が求められる。 発足から1カ月たった米国のバイデン政権の中で、役割や影響力がどれほど大きいか内外で注目されているのが、気候変動問題担当大統領特使に就任したジョン・ケリー元国務長官だ。バイデン大統領は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、気候変動対策を外交と国家安全保障の中心に据えるとする大統領令に署名しており、政権の中核政策を担うことになる。国務長官当時のケリー氏と、外相として40回以上会談した岸田文雄元外相に、ケリー氏との「付き合い方」を聞いた。
エコニュース · 01日 3月 2021
木造化促す、北極圏 洪水リスク、緑を守れは上から目線・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/3/1)
人間の食料生産は、気候変動を加速させてきた。これを持続可能な生産方法に切り替えたら、気候変動を逆転させる足がかりになるのだろうか。 デンマークにある牛舎の中に、温室ほどの大きさのプラスチック製ボックスが設けられ、その中に「デイジー」がいる。牛のデイジーは、持続可能な未来へ向けた農業界の希望の星だ。デイジーに必要な物は何でもそろっている。丁寧に量ったえさが与えられ、水はいつでも飲める。ここに閉じ込められる時間も長くない。えさが期待通りの効果を発揮するまでの間だけ。つまり、デイジーがげっぷをするようになるまでの間だ。 スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが始めた若者たちの抗議運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」や、昨秋に菅義偉首相が宣言した「2050年までの温室効果ガスの実質ゼロ化」で、気候変動問題がよく話題にのぼるようになりました。でも「自分事」とはなかなか捉えづらい人も多いのでは。気候変動をどう考えればいいのか、JT生命誌研究館名誉館長の中村桂子さん(85)に聞きました。
エコニュース · 26日 2月 2021
文明すぐ崩壊、バイデン 切り札は原発、太陽光発電 独自規制へ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/26)
国連安全保障理事会は23日、気候変動問題について話し合うハイレベル公開会合をオンラインで開いた。11月に英国で開かれる気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向けて機運を高めるのが狙い。今月の安保理議長国である英国が開催を呼びかけ、英国首相として29年ぶりに議長を務めたジョンソン首相が「気候変動は安全保障に対する脅威だ。今行動しなければ、いつ行動するのか」と国際社会に訴えた。 太陽光発電施設の設置をめぐり、防災や環境保全の観点から各地で反対運動が起きていることを受け、山梨県は設置に関する規制を大幅に強化する条例を制定する方針を固めた。森林伐採を伴う開発や、急傾斜地への設置は原則として禁止する。 県は現在、条例案づくりを進めており、長崎幸太郎知事が24日の県議会で概要を説明した。
エコニュース · 25日 2月 2021
米加首脳、原子力新増設、気候ソリューショニズム・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/25)
昨年末の寒波が再到来した年明けの日本列島は、大規模停電一歩手前の危機的状況に陥っていた。多くの発電所で需要増に応える発電量(キロワット時)を確保することが難しくなったのである。安定供給の責務を負う大手電力の送配電事業会社は、地域を跨いで相互融通を行い、小売事業会社は鉄鋼メーカーなど自家発電設備を持つ事業者から卸電力取引市場を通じて調達するなどし、異例の急場を凌いだ。 ビル・ゲイツが新著において、テクノロジーによる気候変動問題の解決に焦点を当てていることは、解決がより難しい政治的障壁を避けるためのように思える。気候変動が引き起こす症状に対処することを目的とした大規模介入は、新たに別の問題を生み出す可能性がある。
エコニュース · 24日 2月 2021
原発頼み、気候変動分野、パワーゲーム・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/24)
中国の王毅外相がアメリカに中国製品に対する関税の上乗せなどをやめたうえで気候変動などの分野で協力するよう呼びかけたことに対し、アメリカ国務省の報道官は「略奪的な経済活動などに対する非難から逃れようとしている」と述べて否定的な見方を示し、人権や貿易などの問題で中国に譲歩することはないと強調しました。 再生可能エネルギーやEVは、気候変動問題と関連させながらも新しいビジネスの可能性といった文脈で報道されることが多い。あるいは、EV最大手のテスラ株価急騰などバブルの側面からの報じられ方もある。 しかし、人類を地球との共生に向かわせる「再エネ革命」は産業革命以降の大きな変革を地球にもたらすだろう。さらに、化石燃料に左右されてきた国際政治にも変化をもたらすことは間違いない。
エコニュース · 22日 2月 2021
EV大国、米 パリ協定正式復帰、真実の裁定者・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/22)
日本でも2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ化が宣言され、政財界が慌ただしく動き始めています。ただ「実質ゼロ」が達成できるのか、現在はまだ懐疑的な意見も。達成までのロードマップは? 私たち市民が行動すべきこととは? 専門家の話や第一線での動きをもとに、脱炭素社会の実現への道を考えます。 フェイスブックは2月18日、気候変動に関する誤った情報の拡散を防止するために、関連情報のハブに新たなセクションを追加するとアナウンスした。同社は、創業者のマーク・ザッカーバーグが以前否定した「真実の裁定者」の役割を強化しようとしている。 新たに追加されたセクションで同社は、地球温暖化によるホッキョクグマの個体数減少に関するデータなどを含む「現在進行中の具体的な事象」を取り上げ、世間に広まる情報の誤りを暴いていくという。 このプログラムの監督はジョージ・メイソン大学やイェール大学の気候変動コミュニケーションプログラム、ケンブリッジ大学の専門家たちが担当する。
エコニュース · 19日 2月 2021
ハイブリッド ガラパゴス化、テキサス大停電、ヒートアイランド現象・・・ 本日のエコニュースまとめ(2021/2/19)
気候変動とヒートアイランド現象のダブルパンチで、2100年には世界の都市部の気温は平均4.4℃上昇する可能性がある──。そんな衝撃的な研究結果が、このほど発表された。将来的に世界人口の7割が都市に住むと予想されるなか、対抗策はあるのか。 資産運用で最大手の米ブラックロックは17日、地球温暖化対策として投資先企業の取締役に何を求めているか明確にし、同社の基準に合致しなければ株主として反対票を投じる場合もあると警告した。 「世界最大の株主」であるブラックロックは新たに公表した5ページから成る文書で、気候変動リスクに企業がどう対処すべきかについて同社の期待を詳しく説明した。

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