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エコニュース · 27日 1月 2023
3~9割安く、ライスレジン(R)、人類滅亡まで過去最短・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/27)
米国を代表する大気科学の研究機関である米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気庁(NOAA)が、ともに気候に関して表面的にはいいニュースを1月中旬に発表した。両機関が毎年公開している地球の気温の分析で、22年は21年と同じように記録的な暑さではなかったことが明らかになったのだ。 「世界終末時計」の針は1947年以降、人類滅亡の時間へと近づいたり、そこから遠ざかったりを繰り返してきた。 『原子力科学者会報』の研究者たちは毎年、世界終末時計の針をどこに置くかを決めている。時計の針が深夜0時に近いほど、人類を終焉させうる何らかの破滅的な出来事が差し迫っているということになるわけだ。 2022年までの2年間、原子力科学者会報は終末までの残り時間を「100秒(1分40秒)」としてきた。それが23年1月24日(米国時間)、残り時間が「90秒(1分30秒)」に改められた。つまり、世界が過去76年間で最も破滅に近づいたことを示唆している。
エコニュース · 26日 1月 2023
...サトウキビ!、ビリー・アイリッシュと8人の活動家たち、「90秒」・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/26)
「一人で問題と向き合っているんじゃないとわかった瞬間から、私の人生はずっと楽になった」。そう語るのは、8人の若い気候変動活動家とともに環境問題に真剣に向き合うビリー・アイリッシュだ。地球の未来のためにどのように協力していけるのか──彼らがUS版『VOGUE』に話してくれた想いを、マイク・ミルズが監督したムービーとともに公開する。 米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は24日、人類滅亡を午前0時に見立てた「終末時計」の残り時間を「90秒」と発表した。 過去3年間は「100秒」に維持されていたが、核戦争、疾病、気候変動に起因する脅威がロシアによるウクライナ侵攻を受け悪化。人類滅亡までに残された時間は史上最短となった。
エコニュース · 25日 1月 2023
ブタの糞尿、自由の女神よりも高い、世界6位・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/25)
昨年6月の穏やかな晴天の日、Mike Willeyが牛に餌をやっていると、地元の保安官から電話がかかってきた。近くの風力発電所の巨大なタービンの一つが劇的に倒壊したと、自動車運転手から通報があったのだ。オクラホマシティの北西90マイルにあるエイムズ市のボランティア消防署の署長であるウィリーさんは、現場調査に出発した。 脱炭素の取り組みや再生可能エネルギー(再エネ)の導入に関して、必ずと言ってよいほど聞かれるのが、「日本出遅れ論」です。「欧米では」「ドイツでは」「それなのに日本では」という“出羽守(でわのかみ)”が頻繁に出没するのですが、そもそも、エネルギー政策は各国の自然条件や人口、化石燃料の有無や産業構造などによって異なるものです。
エコニュース · 23日 1月 2023
SDGs債、チャールズ国王、カキ&サケ&スルメイカ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/23)
チャールズ国王は、王室所有の不動産を管理する「クラウン・エステート」が洋上風力発電所と結んだリース契約から得る年間10億ポンド(約1600億円)について、王室のためではなく、より幅広い「公共の利益のために」使う考えを明らかにした。 「地球温暖化の影響で、海水温は上昇し続けています。顕著なのは日本海で、この100年で1.8度も上がっている。これは世界平均の3倍以上の上昇率です」(気象予報士の森田正光氏) 魚にはそれぞれ発育に適した水温がある。しかし、地球温暖化により環境が激変し、前代未聞の不漁となる魚介類が続出。特に顕著なのがサケとスルメイカだ。
エコニュース · 19日 1月 2023
オゾン層数十年後には回復、トップエグゼクティブ、鈴鹿店・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/19)
オゾン層を守ろうとする人間の行動は、期待どおりの効果を上げており、今後数十年のうちにオゾン層が回復するかもしれない――。国連がこのほど、こうした報告をまとめた。 報告書によると、オゾン層を破壊していた有害化学物質の使用をやめるとした、1987年の国際合意が功を奏しているという。 オゾン層は、地球の大気にある薄い層で、太陽からの紫外線の大半を吸収している。 大阪府交野市に対し、実業家の前澤友作氏からふるさと納税として500万円が寄付されたことがわかりました。 交野市の山本けい市長(42)は市の財源確保のため、衣料品通販の大手「ZOZO」の創業者で、株式会社「スタートトゥデイ」代表取締役社長の前澤友作氏(47)が、再生可能エネルギーへの関心の高い自治体に総額5億円を寄付する企画に応募。
エコニュース · 18日 1月 2023
マラリア感染増、hakken、木材を燃やして暖をとる人々・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/18)
住民などから建設反対の声が上がる大崎市と栗原市にまたがる風力発電計画について、事業者が規模を縮小することを明らかにした。 16日午後、風力発電を手掛ける札幌市の事業者が会見を開き、大崎市と栗原市にまたがる東北大学「六角牧場」の計画について、規模縮小を発表した。 もともと高さ最大200メートルの風車17基設置する計画について、その数を減らすなどの見直しを図るという今回の発表。その背景には風力発電を巡る地域からの反応がある。 欧州連合(EU)は、数十年にわたってエネルギーシステムの転換を進めてきた。EUで消費されるすべてのエネルギーのうち、再生可能エネルギーが占める割合は2005年の時点でおよそ10%だったが、21年には22%に達している。 これはEU圏におけるひとりあたりの炭素放出量が、21世紀に入って急減した主な理由のひとつだ。とはいえ、EUが掲げる「50年までに炭素排出量を実質ゼロにする」という目標を達成するには、この動きをさらに加速させるべきだろう。 ところが、奇妙な事態が発生している。大量の再生可能エネルギーを得るためには、木を燃やさなくてはならないのだ。
エコニュース · 17日 1月 2023
フランス人のゴミ問題、太陽光と地熱の限界、OKARAちんすこう・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/17)
フランスのファストフード店舗(マクドナルド、バーガーキング、KFC(ケンタッキーフライドチキン)などの店内飲食でのこれまでの使い捨て容器が今年の1月1日から禁止になることが発表されたのは、昨年末のことでした。これまで環境問題には、かなり積極的に取り組んできたフランスが、さらにもう一歩、踏み込んだ措置に取り組むことになりました。 取材の結果見えてきたのは、太陽光や地熱の「限界」だった―。「脱原発のための再エネ」という政策は、もはや成り立たない。日本人は現実を直視し、「原発」について議論するべき時に来ている。
エコニュース · 16日 1月 2023
辞任を求める署名、大災禍に向かっている、カリフラワー化・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/16)
1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 温暖化により、食卓からブロッコリーが消える日が来るかもしれない。この度、学術誌「Molecular Horticulture」に発表された研究において、米コーネル大学の研究者らは、温暖化でブロッコリーがカリフラワーに変わる理由を解明した。 ブロッコリーは、春先や夏の終わりから秋にかけて、気温の低い場所に植えるとよく育つ野菜だ。わずかな気候変動でも特に大きな影響を受け、平均気温が約16度のときに頭が最もよく育つが、約22度(室温)になると、変形し始める。約27度では、カリフラワーのような密集した頭になってしまうという。
エコニュース · 13日 1月 2023
移動しない、相乗効果、SDGs疲れ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/13)
持続的な社会を実現させるため、企業は気候変動対策のみならずSDGsへの対応を迫られている。一見すると両立可能に思えるが、実は複雑な課題が潜んでいる。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新の報告書によると、気候変動をSDGsと両立させることで生まれる経済効果は2070年までに43兆ドルに達する見込みだ。しかし、「世界の現状を見る限り、両立への道筋はまだ描けていない」と、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)プログラムヘッドの竹本明生は指摘する。 ここ数年、世間に浸透するようになった「SDGs」という言葉。「Sustainable Development Goals」、つまり「持続可能な開発目標」のことで、〈貧困を無くそう〉〈飢餓をゼロに〉〈すべての人に健康と福祉を〉〈気候変動に具体的な対策を〉といった17の項目からなり、特に社会的責任の大きい大企業や役所は積極的に推進することが求められている。ところが、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏によると、「最近企業や役所の人と喋ると“SDGs疲れ”している人が増えている」という。
エコニュース · 12日 1月 2023
次世代バイオ燃料、長寿命化、排出実質ゼロへ・・・ 本日のエコニュースまとめ(2022/1/12)
現在、地球温暖化の原因のひとつとされる二酸化炭素の大気中濃度が過去80万年間において前例のない水準にまで高まっているとされています。地球温暖化による気温上昇の影響により、干ばつや大雨、洪水等の気候変動が引き起こされ、水不足や農作物の不作による食糧不足、熱波による死亡や疾病、生物多様性への影響等、世界中に甚大な被害を及ぼしつつあります。 地球温暖化を解決するためには、温室効果ガスの削減が急務であり、そのひとつの手段として、「バイオ燃料」が挙げられます。その中でも最近特に注目される「次世代バイオ燃料」についてご紹介します。 国際エネルギー機関(IEA)は、「石炭年次報告書2022」を発表した。2021年に世界の石炭消費は、新型コロナウイルス感染症の影響で急減した前年から6%増加した。2022年は、前年比1.2%増と小幅増ながら、初めて80億トンを超え2013年の記録を更新する見込み。需要増に伴い、石炭価格は2022年3月に史上最高、6月に再び更新した。が、高価格で開発余地があっても、投資家・企業は石炭の将来への警戒感を示し、輸出向け石炭開発投資は増加傾向にはない。

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