実際のところ、この法案を導入しなくても、電気料金は確実にあがる。短期的には、原発の停止によって化石燃料の利用が増加し、余分に購入した分のコストが上乗せされる。中長期的にも、原油の枯渇が叫ばれているなかで、原油の価格が下がることは考えられない。発電単価が安いとされていた原子力も、放射能事故の被害者への補償、想定外の地震や津波への対策、事故が起きた時の住民への安全対策、廃棄物の処分の問題などを考えると、高くなることはあっても安くなることはない。

一方、この法律が成立することによって、化石燃料の購入という形で海外に流れていた資金が、国内の再生可能エネルギー施設に還流し、国内の関連産業を活性化することになる。その結果、発電単価が下がり、上乗せされる電気料金をコントロールすることができる。そうした状況を踏まえると、短期的に不利益を被る人たちに対するケアを丁寧に行えば、成立は時間の問題のように思える。

だが、ここに来て大きな問題があることがわかってきた。すでに稼働中の設備からの電気の買い取りがあるかがどうかが実に不明瞭なのだ。被災した岩手や福島も含む、全国４８の市町村で構成する「風力発電推進市町村全国協議会」が６月２１日に出した要望書を読んでみると、その実態がわかってくる。問題となるのは要望書中２項目となる「ＦＩＴ制度の既設設備への適用」。文中には下記のように記してある。

『また現在、ＦＩＴ法案が政府提案され、同法案における買取価格、買取期間はそれぞれ15～20円/kwh、15～20年とされておりますが、同法案においては、既設設備を買取対象としていないため、設備設置後の諸費用の増嵩等により疲弊した既設設備による発電は、今後事業継続することが難しくなると予想されます』

詳しく解説すると、この法案の成立とともに、ＲＰＳ法（＊２）という法律が廃止となる。ＲＰＳ法は電力会社に新エネルギーによる電気を一定の割合で購入することを義務づけていた。この法律がなくなることで、すでに発電を行っている施設からの買い取り義務がなくなる。現在、風力発電の電気は概ね、１０円で電力会社に買い取られている。そのうち６円がＲＰＳ法による価格だと言われ、電力自体は４円。１０円の買い取り価格のうち、６円が消えてしまう可能性があるのだ。

ただでさえ、地方自治体の財政は逼迫している。そんななかで売電価格が現在の半分以下に減ったとしたら事業として成り立たない。その結果、全国に立っている風力発電の多くが無用の長物になってしまう可能性もある。これは自治体の風車だけに止まらない。市民や企業が所有する風車も、バイオマス発電施設も、同じような状況だ。再生可能エネルギーを普及するはずの法案が、すでに動いている全国の発電施設の息の根を止めるという皮肉な結果につながりかねない。

経済産業省が出した資料を読むと、「ＲＰＳ法の廃止にともない、既存発電設備の運転が影響が出ないよう、必要な経過措置を講じる」とある。地球温暖化防止の観点からも、環境企業の活性化のためにも、再生可能エネルギーの導入は不可欠だ。ただ、既設に関する配慮を行わない限り、将来に大きな禍根を残すことになる。ただでさえ、この法案の成立を想定して再生エネルギーに対する補助金は、大きく削られてきた。少なくとも既存と新設は同等の買取条件として世の中のために先陣を切った先駆者たちに報いるべきではないのか。１階では新規参入者がすき焼きを食べているのに、必至に２階まで上がってきた地方自治体や中小ベンチャー企業がハシゴを外され、貧しさにあえぐというのは納得がいかない。彼らにこれ以上、待つ余裕はない。政府が高じる必要な経過措置が「too little. too late」にならないよう、ぜひ、国会での見直しを望みたい。

>>村上敦氏によるドイツのＦＩＴ政策との比較はこちらをご覧ください。

菅首相が執心する「再生可能エネルギー法案」は本当に有効なのか？

>>再生可能エネルギー法案について（経産省発表）

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案について

＊１　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案

＊２　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法